中国デジタル人民元、テンセント「WeChat Pay」に対応か=報道

中国デジタル人民元がWeChat Payに対応か

テンセント(Tencent)が提供するモバイルウォレット「WeChat Pay」が、現在中国が開発を進めている中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元(e-CNY)」に対応すると、地元メディアのチャイナデイリーが1月6日報じた。

報道によると「デジタル人民元」を利用するには、中国人民銀行(PBoC)が開発したウォレットアプリにて本人認証を行い、「WeChat」と連携することで、「デジタル人民元」での支払いが選択できるようになるようだ。

なお中国人民銀行は先日4日、中国国内のiOSおよびAndroidアプリストアに「デジタル人民元」のウォレットアプリの試験版をリリースしたばかり。このアプリは深センや上海、大連など10地域のみで提供開始している。

「デジタル人民元」は来月より開催される北京冬季オリンピックでの利用が目指されており、1月27日にオープンするオリンピック村や競技エリアも対象になるとされている。

関連ニュース

Huaweiから独立のHonor、デジタル人民元ウォレット搭載のスマホ発表

北京地下鉄、中国デジタル人民元を決済手段として本格稼働

米共和党議員ら、北京五輪での米国選手のデジタル人民元使用禁止を要請

デジタル人民元、アリペイおよび中国人民銀行のモバイルウォレットで利用可能に

参考:チャイナデイリー
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Molnia・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【8/18話題】Phantomの新機能Burn NFT、Fractionalが約27億円調達とTesseraに名称変更など(音声ニュース)

ソラナのウォレットPhantomが新機能「Burn NFT」、スパムNFTバーンでSOL取得も、NFT分散所有の「Fractional」、約27億円調達と「Tessera」に名称変更、世界銀行グループ、炭素クレジットファンド設立へ、取引プラットフォーム構築も、FRB理事、デジタルドルに消極姿勢、クリプトドットコム、英国で暗号資産事業者の認可取得、コイントレード、ポルカドット(DOT)上場、FTXグローバル、ソラナDEXの「Orca(ORCA)」上場へ、eToro、米投資プラットフォームGatsby買収へ、欧州中央銀行、銀行への暗号資産規制を緩和か、オーストラリアで個人投資家向けビットコイン現物ETF提供へ、福岡市主催「学校では教えてくれないWeb3の可能性」8/27開催、オンライン配信も(渡辺創太/紫竹佑騎/設楽悠介)

Sponsored

eToro、米投資プラットフォームGatsby買収へ

株式や暗号資産などの投資プラットフォームを提供するイートロ(eToro)が、米国の株式などのオプション取引プラットフォームであるギャツビー(Gatsby)を買収するための契約を締結したことを8月17日に発表した。ギャツビーは2018年に設立され、米国の若年層向けに手数料無料で株式のオプション取引ができるアプリを提供してきた。