海運コンソーシアムGSBN、ブロックチェーンプラットフォームを正式稼働 香港に本社を置く海運コンソーシアムのグローバル・シッピング・ビジネス・ネットワーク（GSBN）が、ブロックチェーンプラットフォームの正式稼働開始を9月9日発表した 大津賀新也 ニュース
国際決済銀行とオーストラリア、マレーシア、シンガポール、南アフリカの中銀が、CBDCの国際決済テストへ 国際決済銀行（BIS）が、同銀行のイノベーション・ハブ、オーストラリア準備銀行、マレーシア国立銀行、シンガポール金融管理局（MAS）、南アフリカ準備銀行らと協力して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を国際決済利用テストを行うことを9月2日発表した 大津賀新也 ニュース
BABYMETAL、第2弾NFTトレカを数量限定で販売へ アーティスト「BABYMETAL（ベビーメタル）」の限定NFTトレーディングカード「10 BABYMETAL BUDOKAN」が新たに販売されることが8月31日発表された。「BABYMETAL」は5月に初のNFTを販売しており、今回はNFT販売第2弾となる。なお第1弾のNFTは販売後わずか数分にて完売した 大津賀新也 ニュース
貿易プロセスをより効率的に、海運コンソーシアムGSBNがContourと提携 香港に本社を置く海運コンソーシアムのグローバル・シッピング・ビジネス・ネットワーク(GSBN)は、シンガポール拠点のブロックチェーン貿易金融ネットワークである「コントゥール（Contour）」と提携することを8月17日発表した。 呉心怡 ニュース
クロスチェーンネットワーク「PolyNetwork」でハッキング、約670億円の被害 異なるブロックチェーン上の資産を相互運用することを目的としたクロスチェーンプラットフォームであるポリーネットワーク（PolyNetwork）にて約670億円（約6億1,000万ドル）のハッキングが発生したことが8月10日に明らかになった。 小俣淳平 ニュース
ジェミナイがホロングローバルと提携、ファイルコイン（FIL）ファンドの執行と保管業務で 米暗号資産プラットフォーム提供のジェミナイ（Gemini）が豪大手資産運用ファンドのホロン・グローバル・インベストメンツとの提携を8月3日に発表した。 竹田匡宏 ニュース
ペイパルCEO、暗号資産関連技術へ継続的に強い関心示す ペイパル（PayPal）CEOのダン・シュルマン（Dan Schulman）氏は、同社が暗号資産関連技術への注目を高めていることを7月29日の第2四半期の決算説明会で示した。 竹田匡宏 ニュース
ブロックチェーン学習サービス「PoL」が世界8言語対応、Eth2リサーチャーとのAMA開催も発表 株式会社techtec（テックテク）が、同社運営のブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を新たに世界8言語にてグローバルローンチしたことを7月28日発表した。対応する言語は英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語となる。 大津賀新也 ニュース
国際決済銀行、クロスボーダー決済を実現する「プロジェクト・ネクサス」構想発表 国際決済銀行（BIS）が各国の高速決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス（Project Nexus）」を7月28日に発表した。このプロジェクトは、G20らが進めているクロスボーダー決済の強化に向けた活動を補完するものとのことだ。 竹田匡宏 ニュース
リップル（XRP）利用の国際送金サービス開始、SBIレミットとSBI VCトレードがフィリピン向けに SBIレミット株式会社が日本初となる暗号資産（仮想通貨）を用いた国際送金サービスを開始したことを7月28日発表した。このサービスは国内にて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社と米リップル社（Ripple Labs Inc.）との提携を通じてフィリピン向けに展開するとのこと。 大津賀新也 ニュース
マスターカード、ブロックチェーンスタートアップ支援プログラム発表 マスターカード（Mastercard）がデジタル資産、ブロックチェーンおよび暗号資産関連企業の支援に特化した新しいアクセラレーションプログラム「スタート・パス（Start Path）」を7月27日に発表した。 竹田匡宏 ニュース
アマゾン広報担当者、ビットコイン決済導入報道を否定 「アマゾン（Amazon）が2021年内にビットコイン決済を導入する」などの報道は事実でないと同社の広報担当者が述べたとして、7月26日ブルームバーグが報じた。 竹田匡宏 ニュース
アマゾンが年内にビットコイン決済導入か、匿名関係筋情報 アマゾン（Amazon）が4つの暗号資産（仮想通貨）での決済を2021年内に受け入れる予定であるとメディア「CITY A.M.」が7月25日に報じた。「CITY A.M.」へ関係者が匿名で情報を提供したことのこと。またその情報によると、アマゾンは2022年度内に独自通貨の発行も検討しているとのことだ。 竹田匡宏 ニュース
ジャックドーシー「ビットコインが創業前にあればツイッターは今と違った」、イーロンマスクらと暗号資産の可能性語る 暗号資産イノベーション評議会（Crypto Council for InnovationI）主催のカンファレンス「The B Word」で、スクエア兼ツイッターCEOのジャック・ドーシー、テスラ兼スペースエックス創業者のイーロン・マスク、アーク・インベストCEOのキャッシー・ウッド氏が7月21日に登壇し、ディスカッション 竹田匡宏 ニュース
コンコーディウムが開発者助成金プログラム発表 スイスのツーク拠点のコンコーディウム（Concordium）がグローバルな開発者を対象とした助成金プログラム「フリー＆オープン・グランツ・プログラム（Free & Open Grants Programme）」 を7月20日に発表した。プログラムでは開発者へ最大約220万円（20,000ドル）、フォローアップ助成金として約820万円（75,000ドル）を提供される。 竹田匡宏 ニュース
暗号資産取引所FTXがソフトバンクらから約1,000億円調達、企業価値は約2兆円へ 暗号資産（仮想通貨）取引所FTXがシリーズBラウンドで約1,000億円の株式での資金調達を行なったことを7月20日に明らかにした。FTXのCEOであるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏がツイートしたことで明らかになった。またFTXは企業評価額約2兆円で調達を行なった。そしてこの資金調達は投資銀行を仲介者とせず、ベンチャーキャピタルのParadigm、Ribbit、BTIGと直接連携して取引を成立させたとのことだ。 竹田匡宏 ニュース
DeFiアーベ（Aave）創設者、ツイッターにかわるSNSをイーサリアム上で今年開始か 分散型金融（DeFi）レンディングプラットフォームのアーベ（Aave）のアーベの創設者でCEOのスタニ・クレホフ（Stani Kulechov）氏が、2021年内にイーサリアムを使ったツイッターに代わるソーシャルネットワークサービスを開始すると7月17日ツイートした。 竹田匡宏 ニュース
BIS、IMF、世界銀行がCBDCに関する共同報告書公開 国際決済銀行（BIS）が、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国境を越えた決済（クロスボーダー決済）には多国間の協力により効率性を高める可能性がある」と結論立てた報告書を7月9日発表した。 大津賀新也 ニュース
匿名性を保ちつつ規制にも対応できる「Concordium」の魅力は？ Concordium財団は6月のメインネットローンチに合わせ、日本向けにイベント「Concordium Genesis」を株式会社HashHubが共催で6月12日に開催した。そのイベント内容をレポーティングしている。 竹田匡宏 ストーリー
欧州一番手のネオバンク「N26」、暗号資産取引所とツール開発中か ドイツのネオバンクN26が、世界有数の暗号資産取引所と協力して、暗号資産取引ツールを立ち上げを計画しているとThe Blockが7月6日に報じた。具体的にどの暗号資産取引所かは明らかになっていない。 竹田匡宏 ニュース
ステイクの紫電（Shiden）が、ポルカドット試験的ネットワーク「Kusama」へ接続し、メインネットローンチ ステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）の開発するパブリックブロックチェーン「紫電ネットワーク（Shiden Network」がポルカドット（Polkadot）の試験的ネットワークとして利用されるクサマネットワーク（Kusama Network）に世界3番目に接続を成功したことを7月7日に発表した。また紫電ネットワークがローンチしたことも発表された。クサマネットワークに接続するためには、同ネットワーク上で開催されるオークションに勝利する必要があり、紫電ネットワークは3番手で勝利した。実績として4週間で約33億円相当のKSM（クサマネットワークのネイティブトークン）を集めた。 竹田匡宏 ニュース
【取材】AWSが「Ethereum on Amazon Managed Blockchain」を一般提供した背景 「Ethereum on Amazon Managed Blockchain」の取り組みに関してグローバルAWSブロックチェーンPMへ取材 竹田匡宏 ニュース
FATF、極右団体の資金調達に関するレポート公開 マネーロンダリング対策やテロ資金対策を推進する政府間タスクフォースであるFATFが、極右団体の資金調達に関するレポートを6月30日に発表した。 小俣淳平 ニュース
Visa、暗号資産の部署を拡大 決済大手の米Visaが社内の暗号資産の部署（Visa Crypto business unit）を拡大し5人の重要な人材を採用・配属したことが6月30日に明らかになった。これはVisaの暗号資産担当責任者であるカイ・シェフィールド（Cuy Sheffield）氏が自身のTwitterにて明らかにした。 竹田匡宏 ニュース
世界最大の金融ブローカーTP ICAP、フィデリティらと暗号資産取引プラットフォームをローンチへ 世界最大の金融ブローカーである英TP ICAPグループが、フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）とスタンダード・チャータード（Standard Chartered）のデジタル資産カストディ部門と共同で、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームを立ち上げることを6月29日にロイター通信が報じた。現在、このプラットフォームは英国の金融規制当局の承認待ちの状態だ。ちなみにスタンダード・チャータードのカストディ部門の名称はゾディア・カストディ（Zodia Custody）である。 竹田匡宏 ニュース
海運コンテナ主要2社、トレードレンズのブロックチェーンにデータ統合 海上コンテナ業界向けのブロックチェーンサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens（トレイドレンズ）」が、ドイツの海上コンテナ運送会社であるハパックロイド（Hapag-Lloyd）とシンガポールを拠点とする海上コンテナ運送会社のOceanNetwork Express（ONE）が同プラットフォームにデータ統合を行ったことを6月24日発表した。 大津賀新也 ニュース
トレードワルツの「貿易コンソーシアム」が全51社に拡大、三井倉庫HDや共栄火災海上保険など ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、同社が今年4月に新たに発足した「貿易コンソーシアム」が全51社にまで拡大したことを6月25日発表した。なお発表時点にて新たに3社の参加申し込みがあったようだが、社名掲載許可が下りていないため全54社のところ、51社の社名公開となっている。 大津賀新也 ニュース
丸紅、日本郵船らの船員向け電子通貨プラットフォーム事業へ出資参画 丸紅株式会社が、日本郵船株式会社とTransnational Diversified Group（TDG）が共同で設立したMarCoPay Inc.に出資し、船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画することに合意したことを6月21日発表した。 大津賀新也 ニュース
COVID証明書ネットワーク、リナックス・ファウンデーションが発表 リナックス・ファウンデーション・パブリック・ヘルス（LFPH）が、国境を越えてCOVID証明書を管理できるネットワークを6月8日に発表した。COVID証明書は新型コロナウィルスの陰性やワクチン接種済みを証明するデジタル証明書だ。 小俣淳平 ニュース
ステラ開発財団、AirTMに約16億円を投資 ステラネットワークの開発と成長をサポートする非営利団体ステラ開発財団（Stellar Development Foundation）が、デジタルウォレットおよびP2P交換プラットフォームであるAirTM（エアーティーエム）に1500万ドル（約16億円）の投資したことを5月25日に発表した 呉心怡 ニュース
