#グローバル

プラズムネットワーク(Plasm Network)がポルカドット(Polkadot)にて初のクロスチェーン通信成功

日本発のパブリックブロックチェーンであるプラズムネットワーク(Plasm Network)が、異なるブロックチェーンの相互運用性を目指したプロジェクトのポルカドット(Polkadot)テストネットRococo上にて、クロスチェーン通信(異なるブロックチェーン同士の通信)に成功したことを2月19日発表した。なおポルカドットの基幹機能を利用したクロスチェーン通信は初の事例となる

EYが独自のブロックチェーンソリューションを中国へ本格展開

グローバルコンサルティング大手のEYが中国政府主導のブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)と提携し、EYが開発するイーサリアムベースのソリューション「EY Ops Chain」とブロックチェーン分析ソリューション「EY Blockchain Analyzer」を、中国およびアジア太平洋地域に展開していくことを2月5日に発表した。

国際決済機関SWIFTと中国人民銀行が北京で金融子会社を設立

金融機関のための国際決済機関であるSWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication:国際銀行間通信協会)と中国人民銀行(PBOC)が、共同で金融ゲートウェイ会社「ファイナンス・ゲートウェイ・インフォメーション・サービス(Finance Gateway Information Service Limited)」を設立

ルクセンブルクの金融システムプロバイダーHQLAᵡがゴールドマンサックスやドイツ証券取引所らからシリーズBで約18億2,000万円の資金調達

ルクセンブルクの金融システムプロバイダーHQLAᵡ(エイチ・キュー・エル・エー・エックス)は、BNYメロン、ゴールドマン・サックス、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービス、シティグループ、および既存株主であるドイツ証券取引所から約18億2,000万円(1440万ユーロ)のシリーズB資金調達を行ったことを1月11日に発表した。

トレードワルツ、三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動によるブロックチェーン活用のベトナム向け商流の電子化実証が、経済産業省の「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、三菱商事プラスチック株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社と共に連携し、2021年3月から三菱商事プラスチックと三菱商事のベトナム向け商流にて電子化実証を行うことを12月24日発表した。またトレードワルツは、この実証が経済産業省の令和二年度補正予算で措置された「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことも併せて発表した。

【日本円も対応】シンガポールDBS銀行がデジタル証券取引所の設立発表

シンガポール大手銀行DBS銀行がデジタル証券取引所を設立したことを12月11日に発表した。DBS銀行が90%、シンガポール取引所が10%ずつ出資をしてデジタル証券取引所は設立された。またシンガポール通貨庁がDBSデジタル証券取引所を公認市場運営者として承認したことによって、DBS銀行は正式な発表を行うことができた。公認市場運営者の承認を受けたことで、DBSデジタル証券取引所は株式、債券、プライベート・エクイティ・ファンドなどの資産を対象とした組織的な市場を運営することが可能となる。

JPモルガンとDBS銀行およびテマセクがグローバル・デジタル・マルチカレンシー決済ネットワークの開発完了を発表

シンガポール金融管理局(MAS)がデジタル通貨(CBDC)研究プロジェクト「Project Ubin」を通して、グローバル・デジタル・マルチカレンシー決済ネットワークの開発が完了したことをLedgerinsightsが12月8日に報道した。この決済ネットワークの開発はDBS銀行、JPモルガン(JP Morgan)、テマセク(Temasek)が関わっているとのことだ。

香港証券取引所(HKEX)がブロックチェーンベースの資産取引後決済プラットフォームを2021年に試験導入へ

香港証券取引所(HKEX)がデジタルアセット開発企業のデジタルアセット(Digital Asset)社の提供するスマートコントラクト言語「DAML」を活用した新しい取引後決済プラットフォーム「HKEX Synapse」を立ち上げる計画を11月24日に発表。

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

楽天トラベルのグローバル版がブロックチェーン基盤のデジタルアイデンティティサービスを導入

楽天が運営する楽天トラベルのグローバルサービス版である「楽天トラベル・エクスチェンジ(Rakuten Travel Xchange)」が、ブロックチェーン基盤のデジタルIDサービスを提供するシェアリング(ShareRing)と提携することが11月11日に明らかになった。シェアリングはグローバルでブロックチェーンの導入促進を目指し、旅行、シェアリング、オンデマンドエコノミーのための統一エコシステムを構築している企業だ。またシェアリングの広報担当者がCoinDeskに語ったところによると、サービス提供は今後2週間以内に行われるとのこと。

イーサリアム専門の開発企業コンセンシスがデジタルユーロの実証実験に参加

イーサリアム専門のブロックチェーン開発企業米コンセンシス(ConsenSys)がブロックチェーン特化のフィンテック企業ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)のグループ企業である「フォージ(Forge)」に選ばれ、デジタルユーロの実験の支援を開始したことを10月28日に発表した。

スイス国立銀行と国際決済銀行が2020年内に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験開始か

スイス国立銀行(SNB)と国際決済銀行(BIS)が2020年内に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を行う計画があることを、BIS Innovation Hubの責任者を務めるブノワ・クーレ(Benoit Coeure)氏が10月25日に上海で開催されたバンド・サミット(Bund Summit)で明らかにしたことを中国のニュースメディア「The Paper」が報じた。

ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

ビットコインが年初来高値を更新したことをうけて、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社ビットフライヤー(bitFlyer)が10月22日午前のビットコイン各サービスの取引量を10月1~21日午前の平均取引量との比較した結果を「あたらしい経済」に伝えてくれた。

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始

PayPalがPayPalアカウントから直接、暗号資産(仮想通貨)を購入、保有、販売できるサービスの提供をアメリカ国内で数週間以内に開始することを10月21日に発表した。またPayPalはこのサービスを2021年前半にPayPal傘下の個人送金アプリ「ベンモ(Venmo)」と一部の国に対し提供する予定とのことだ」。なおこのサービスは米暗号資産サービスプロバイダーのパクソス・トラスト・カンパニー( Paxos Trust Company)と提携して開発されているとのこと。

経済協力開発機構(OECD)が世界の暗号資産(仮想通貨)税制に関する分析レポートを発表

経済協力開発機構(OECD)が暗号資産(仮想通貨)税制に関する分析レポート「Taxing Virtual Currencies: an Overview of Tax Treatments and Emerging Tax Policy Issues」を発表した。このレポートは世界50ヵ国以上の国・地域の主要な暗号資産に関する税の課税アプローチと政策のギャップを包括的に分析されたものである。

世界経済フォーラム(WEF)とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル(GBBC)がブロックチェーン技術の周辺知識や技術を標準化するための報告書発表

世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル(Global Blockchain Business Counsil:GBBC)がブロックチェーン技術の周辺知識や技術を標準化するための報告書「グローバル・スタンダード・マッピング・イニシアチブ(Global Standards Mapping Initiative)」を10月14日に発表した。この報告書では現在進行中のブロックチェーン技術の標準化への取り組みをほぼ全て概説されている。