LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」専用ウォレット提供開始

LINE NEXTが「DOSI」専用ウォレット提供開始

LINE NEXT(ラインネクスト)が、グローバルNFTプラットフォーム「DOSI(ドシ)」の専用ウォレット「DOSI Wallet」提供開始したことが分かった。「DOSI Wallet」は韓国で先行して5月17日より提供されたとのことで、今後サービス提供国は日本を除く180ヵ国を予定しているという。

LINE NEXTはグローバルNFTプラットフォーム事業を運営するLINEのグループ会社だ。なお日本ではLINE Xenesis(ラインジェネシス:旧LVC)が国内向けのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」およびデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」を提供している。そのため日本では今回の「DOSI Wallet」は提供対象外となっている。

なお「DOSI」は今年の上半期中にローンチが予定されており、先行して「DOSI Wallet」が提供開始となったようだ。

今回の発表によると「DOSI Wallet」は、ユーザーが「DOSI」のエコシステム上で多様なNFT体験やソーシャル機能を利用できる「ソーシャルパスポートウォレット」と説明されている。なお決済・取引サービスについては「DOSI」ローンチ後に可能となるようで、クレジットカードやLINE Pay、Naver Payなどのデジタル決済及び暗号資産支払いなどの決済方法が提供予定とのことだ。

「DOSI Wallet」の提供は、3月31日に新しくオープンした韓国のテーマパーク「ロッテワールド・アドベンチャー釜山」のオープン記念で開催されたNFT無償配布イベントのNFT配布から行われるとのこと。

このイベントでは、「DOSI Wallet」を採用したロッテワールドのキャラクター「ロッティー」と「ローリー」に関する4種類のショート動画形式の限定NFTを発行し、当選したユーザーの「DOSI Wallet」に今月20日に送られる予定だという。「DOSI Wallet」は17日より提供されるとのこと。なおこのイベントは韓国国内ユーザー限定とのことだ。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

「ずとまよ」の単独公演で来場者にNFT配布、LINEブロックチェーン活用で

NFTマーケットプレイス「LINE NFT」が提供開始

ラインのグローバルNFT事業「LINE NEXT」がパートナー企業発表。Crypto. comやHashed、ミシカル・ゲームズなど

LINE、グローバル向けNFTプラットフォーム「DOSI」発表

LINE、米韓に新会社「LINE NEXT」設立。NFT事業のグローバル展開に向けて

参考:LINE

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

バイナンスラボ、EigenLayerのリキッドリステーキングトークン(LRT)プロトコル「Renzo」に出資

バイナンスラボ(Binance Labs)が、アイゲンレイヤー(EigenLayer)のリキッドリステーキングトークン(LRT)プロトコル「レンゾ(Renzo)」へ出資したことを2月22日発表した。なおバイナンスラボは、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のベンチャーキャピタルおよびインキュベーション部門だ。今回の「レンゾ」への出資額については公表されていない

ビットフライヤーが「エルフトークン(ELF)」付与実施、延期翌日にロックアップ契約締結で

2月21日に延期が発表されていた「エルフトークン(ELF)」の抽選・決済・付与について、翌22日より順次実施開始された。国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が2月22日発表した。なお「ELF」付与実施において、国内IEOで初となる「ロックアップ契約」を締結したとのこと。ロックアップとは、一定期間トークンを売却できない状態にすること。売り圧(売却による価格の急落リスク)を対策する手段となっている