LINE、グローバル向けNFTプラットフォーム「DOSI」発表

LINEがグローバル向けのNFTプラットフォームを発表

LINEがグローバル向けのNFTプラットフォーム「DOSI(ドシ)」を1月19日発表した。「LINE TAIWAN TECHPULSE 2022」の基調講演にて情報公開されたとのこと。

LINEBlockchainの公式ツイッターによると「DOSI」はメタバースに関連した利用が想定されているようだ。

ローンチについては、遅くとも2022年の第1四半期(1~3月)までに予定されており、180ヵ国を対象に利用可能になるとのことだ。

「DOSI」のサイトを確認したところ、同プラットフォームは企業やクリエイターに対し、店舗やグローバルコミュニティの構築を提供するとのこと。

現在公開されている情報としては「DOSI STORE」、「DOSI WALLET」、「DOSI SUPPORT」の3つが提供されるようだ。

「DOSI STORE」は無料でユーザーが「DOSI」上に店舗を構築できる機能。「DOSI WALLET」はSNSを利用したログインと法定通貨および暗号資産(仮想通貨)による支払いを可能にするという。また「DOSI SUPPORT」については、NFTの制作やエコシステム構築に関して技術的な部分とマーケティングについてコンサルティングが受けられるサービスとなっているとのこと。

現在「DOSI」の利用についてはウェイティングリストが設けられている状況だ。参加にはサイトからメールアドレスを入力する必要がある。また店舗構築については審査制となっているようで、フォームに必要事項を入力することで申請が可能だ。

LINEは昨年12月、グローバルにNFTエコシステムを構築するため、米国および韓国にて、それぞれ新会社を設立した。新会社ではグローバル向けのNFTプラットフォーム提供に向けた事業を行うとのことで、今回の発表はそれに関連したものである。

なお米国にはグローバルNFTプラットフォーム事業を運営する「LINE NEXT Inc.」を設立。また韓国には同プラットフォーム事業の戦略企画を行う会社として「LINE NEXT Corporation」を設立したという。

新会社設立の際の発表によると、LINEはこのプラットフォームを通じて、多様な国および地域の企業やクリエイターが簡単にNFTマーケットやサービスを構築できるようにサポートし、ユーザーがNFTを取引したり、コミュニティを形成できるエコシステムを構築する計画であるとしている。

なおLINEは国内では、同社の暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCにて、「NFTマーケットβ」を提供している。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

LINE、米韓に新会社「LINE NEXT」設立。NFT事業のグローバル展開に向けて

LINEのNFTマーケットプレイス、二次流通機能が本格開始

ヤフーとLINEがNFT領域で連携、今冬より「ヤフオク!」で取引開始へ

参考:DOSI
デザイン:一本寿和
images:iStocks/noLimit46・dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道