クラーケングローバル、ポリゴン(MATIC)ステーキング提供開始

クラーケングローバルがMATICのステーキングをサポート

米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が、暗号資産ポリゴン:Polygon(MATIC:マティック)のステーキングサービスを開始したことが6月29日分かった。

このサービスでは、年間報酬で最大14%のMATICが獲得でき、ステーキング報酬が毎週配布されるとのこと。なお日本居住者は対象外だ。

ステーキングとは、コンセンサスアルゴリズムの「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」を採用するブロックチェーンで実行が可能となっており、「バリデーター」と呼ばれるユーザーが、対象となる暗号資産を一定量保有(ロック)することで取引記録のブロック生成プロセスに参加し、報酬を得る行為のことだ。なおコンセンサスアルゴリズムとは、暗号資産のブロックを追加する際の合意形成のアルゴリズムである。

暗号資産取引所が提供するステーキングサービスは、ユーザーからトークンをプールに集め、ネットワークにまとめて預け入れる形式をとる。そのためユーザーはステーキング参加に本来必要な暗号資産保有量を持たなくとも、少額でステーキング報酬が得られる。

クラーケンが提供するMATICステーキングではトークンのロックアップの期間もなく、トランザクション手数料(ガス代)も無料とのこと。そのため無料でステーキングの申請や解除、報酬の引き出しが可能だ。

MATICステーキングには、クラーケンアカウントのEarnセクションまたはモバイルアプリの「Kraken Pro」から参加が可能とのことだ。

今回のサービスは日本居住者は対象外だが、クラーケンジャパンでは現在国内向けにイーサリアム(ETH)とポルカドット(DOT)のステーキングサービスを提供している。

また今月には、ビットバンクが国内において初となるポリゴン(MATIC)の取り扱いを開始している。なおビットバンクが現在取り扱っているMATICはポリゴンネットワークのトークンでなく、イーサリアムのERC-20に準拠したイーサリアムベースのトークンとなる。別ネットワークのトークンではステーキングに参加することはできない。

関連ニュース

【取材】クラーケンジャパン、ポルカドット(DOT)取扱いとステーキング提供開始

暗号資産(仮想通貨)の「ステーキング」とは?

米コインベース、ポリゴン(MATIC)とソラナ(SOL)ネットワーク対応へ、USDC送受信可能に

ポリゴン(MATIC)日本上陸、ビットバンクで国内初上場へ

ポリゴン(MATIC)が約510億円調達、Web3のAWS目指す

参考:クラーケン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Lidiia-Moor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/17話題】スラッシュがSlash Vプリカ SHOP開始、SECのSAB121覆す決議案が可決など

スラッシュが「Slash Vプリカ SHOP」開始、暗号資産でVプリカ購入可能に、米上院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」を覆す決議案を可決、インド証券取引委員会、暗号資産取引の監督に前向き、準備銀行とは対照的に、仏証券監督当局、投資家にBybitの無登録営業を警告、KuCoin、ナイジェリアの規制準拠に向け一部サービスを停止、米CME、ビットコイン現物取引の提供検討か=報道、リップル、「XRP Ledger」をコスモスのインターチェーンに接続、マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと、DTCC、大手銀行らとファンドのトークン化推進する「Smart NAV」の実証実験完了。チェーンリンク活用で

︎マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと

決済大手の米マスターカード(Mastercard)が、スタンダードチャータード銀行香港(Standard Chartered Hong Kong:SCBHK)及びその関連会社と、顧客預金およびカーボンクレジットのトークン化における試験的な概念実証(proof-of-concept pilot:PoC pilot)の完了を5月14日発表した