ウクライナが暗号資産寄付者へのエアドロップ中止、NFTを販売する方針

ウクライナが暗号資産寄付者へのエアドロップ中止、NFTを販売する方針

ウクライナ政府は、暗号資産での寄付者へのエアドロップを中止することを3月3日に発表した。エアドロップの代わりに、NFTを販売し資金を調達するとのことだ。

3月2日ウクライナ政府は公式ツイッターで、3月3日の午後6時(キエフ時間)までに暗号資産で寄付を行なった対象者にエアドロップを実施すると発表していた。

何がエアドロップされるかなど具体的な詳細は発表されていなかったが、それを受けイーサでの寄付が急増、発表前1時間の約9ETHの寄付から、次の1時間で約243ETHに増加していた(Dune Analyticsデータ)。

ウクライナ副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣のミハイロ・フェドロフ(Mykhailo Fedorov)氏は「検討の結果、エアドロップを中止することにしました。ウクライナの反攻に協力する人は日々増えています。その代わり、ウクライナ軍を支援するためのNFTを近日中に発表する予定です。また私たちは、ファンジブル・トークン(FT)を発行する予定はありません」とツイートで説明した。

現在ウクライナへの寄付は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)ポルカドット(DOT)、ソラナ(SOL)などの暗号資産で寄付ができるようになっている。

参考:ウクライナ政府
images:iStocks/daboost
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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