竹田匡宏

EU経済委員ら、暗号資産への厳格な資本規制を支持

欧州連合（EU）の議員らは、金融危機後の世界的な銀行資本規制の最終段階を実施するための法律案を支持し、暗号資産からのリスクをカバーするための厳格な要件を1月24日に追加した。

NFTコレクションDoodles、アニメスタジオGolden Wolf買収

NFTプロジェクトのドゥードゥルズ（Doodles）が、アニメーションスタジオのゴールデンウルフ（Golden Wolf）と買収合意したことを1月23日に発表した。

ノルウェー政府が「Arbitrum」活用、BRØKで非上場株の株主名簿共有に=報道

ノルウェー政府の、非上場株式の所有権をパブリックブロックチェーンを活用して追跡するプロジェクト「BRØK」が、今月初めに規制のサンドボックスフェーズに移行したとメディア「Ledgerinsights」が1月23日報じた

GenesisやCoindeskの親会社DCGの創業者、バリー・シルバート氏は何者か？

FTX US元CEOがDeFiで起業、コインベースやサークルらから500万ドル調達

FTX US元CEOブレット・ハリソン（Brett Harrison）氏が、DeFi（分散型金融）領域の企業設立および500万ドル（約6.4億円）の資金調達を1月20日に発表した。企業名はアーキテクト（Architect）。

FTX現CEO、暗号資産取引所の再開可能性を語る= WSJ

破産した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、事業再生の可能性を検討していると、同社最高経営責任者のジョン・レイ（John Ray）氏が1月19日にウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に語った。

【取材】米ビットコインマイニング企業Bit Digital、イーサ（ETH）ステーキング事業開始

米マイニング企業ビットデジタル（Bit Digital）が、イーサリアムのイーサ（ETH）のステーキング事業を開始したことを12月22日に発表した。

債券等のトークン化プラットフォーム開発Obligate、サークルらから約5.1億円調達

債券やコマーシャルペーパー（CP：無担保約束手形）のオンチェーンプラットフォーム開発のオブリゲート（Obligate）が、シードラウンドで400万ドル（約5.1億円）の調達を1月19日に発表した。

【取材】web3睡眠アプリ「Sleepagotchi」、シードラウンドで約4.5億円調達

ゲーミフィケーションとソーシャル要素を備えている睡眠トラッキングアプリ「スリーパゴッチ（Sleepagotchi）」が、シードラウンドで350万ドル（約4.5億円）の資金調達を行ったことを1月18日発表した

MetaのCPOと『スノウ・クラッシュ』作家、メタバースを語る＝2023年ダボス会議

30年前に小説「スノウ・クラッシュ（Snowcrash）」でメタバースという言葉をはじめて使った作家ニール・スティーブンソン（Neal Stephenson）氏が、1月19日にメタバース構築に数十億ドルを投資している企業メタ（Meta）のCPOと会談した。

【取材】HashKey Capital、約640億円規模の暗号資産ファンドをクローズ

暗号資産（仮想通貨）投資企業ハッシュキーキャピタル（HashKey Capital）が、5億ドルを調達して3番目のファンドをクローズしたことを1月17日に発表した

【取材】日本人創業WeaveDB、プレシリーズで約1.2億円調達

WeaveDB（ウィーブDB）がプレシードラウンドで900ドル（約1.2億円）の資金調達を行ったことを1月18日に発表した。

EYとポリゴンのBCソリューション「Nightfall」、ローンチ前の最終フェーズへ

4大監査法人の1つであるEYとパブリックブロックチェーンを開発するPolygon（ポリゴン）の両組織が、エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューション「Nightfall（ナイトフォール）」のソースコード更新を1月18日に発表した。

【取材】Oasys、完全DAO化に向けガバナンスを立ち上げ

ゲーム特化型ブロックチェーンのオアシス（Oasys）が、プロジェクトロードマップに掲げている2028年までの完全DAO化に向け、分散型意思決定プロセスとしてのガバナンスを立ち上げたことを1月19日に発表した。

FTX、ハッキング被害の暗号資産は累計4.15億ドルと報告

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、債権者への報告でこれまでに約4億1500万ドルの暗号資産（仮想通貨）がハッキングで盗まれたと1月17日に伝えた。

日本人起業家開発の「Intmax」、スイスのブロックチェーンプロジェクトのトップ50に選出

リョダンシステムズ（Ryodan Systems）開発のzkRollupプロジェクト「イントマックス（Intmax）」が、スイスのCrypto Valleyにある企業1135社から「CV VC Top 50 Report」でトップ50に選出されたことを1月17日に発表した。

暗号資産に新たな規制定義必要、USDCのサークルCEO

ステーブルコイン「USDC」発行企業のサークル（Circle）のCEOジェレミー・アレア氏は「米国などの主要市場では、暗号資産分野の規制を明確にするために、この分野の新しい規制定義が必要だ」と1月16日に伝えている。

ジャスティンサン、DCGに10億ドル投じる意向あると発言

中国の暗号資産（仮想通貨）関連の起業家であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏が、経営難に陥った暗号資産レンディング企業ジェネシス（Genesis）の親会社デジタルカレンシーグループ（Digital Currency Group：DCG）の資産購入に、自己資金10億ドルを投じる意思があるとロイター通信に語った。

スイスのルガーノ市、発行総額約138億円のデジタル債券発行へ

スイスのルガーノ市が、発行総額1億スイスフラン（約138億円）のデジタル債券を1月13日に発表した。満期は2029年のスイスフラン建無担保債券だ。

オランダ大手銀行ABN、45万ユーロのデジタル債券発行

オランダの大手投資銀行ABNアムロが、パブリックブロックチェーン上で45万ユーロ（約6,400万円）のデジタル債券を発行したことを1月10日に発表した。

香港証券先物取引委員会、個人の暗号資産取引ルール提案へ

香港の証券先物取引委員会（SFC）が、個人投資家の取引を許可するトークン（暗号資産）のサブセット（限定規格）を提案する予定だと、SFCの最高責任者が1月11日に伝えた。

機関投資家向けDeFi「Ondo Finance」、米国債および社債のトークン化商品提供へ

機関投資家向け分散型金融（DeFi）プロトコルOndo Financeが、米国債と債券などをトークン化した3つのプロダクト（商品）を1月11日に発表した。

破産したボイジャーデジタルのバイナンスUSへの資産売却案が初期承認、米国国家安全保障上の懸念残る

破産した暗号資産（仮想通貨）レンディング企業ボイジャーデジタル（Voyager Digital）が、バイナンスUS（Binance.US）への10億ドルの資産売却案について裁判所の承認を1月10日に受けたことが明らかになった。

【取材】Oasys、ブロックチェーンゲーム特化ファンド組成へ

ゲーム特化ブロックチェーンのオアシス（Oasys）が、ブロックチェーンゲーム領域に特化したファンド「オアシスエコシステムファンド（Oasys Ecosystem Fund）」組成を1月11日に発表した。

イーサリアム次期大型アップグレード「シャンハイ」、テストネットが2月公開か

イーサリアム（Ethereum）メインネットの次期大型アップグレード「シャンハイ（Shanghai：上海）」のテストネットの公開時期が、今年2月上旬に設定されたことがイーサリアムの開発者ミーティング「All Core Developers（ACD）」で1月5日に明らかになった。

ヘッジファンドの投資パフォーマンス、2022年は低迷=HFRデータ

昨年（2022年）、ヘッジファンドは市場の混乱の中でポートフォリオマネージャーが勘所を見つけるのに苦労し、主に株式に引きずられ、2018年以来最悪のパフォーマンスを記録したと、業界データプロバイダーのHFRが1月9日に発表した。

米シルバーゲートの暗号資産預金残高が大幅減少、社員200人削減も

暗号資産関連サービスを提供する米大手銀行の持ち株会社シルバーゲイトキャピタル（Silvergate Capital Corporation）が、顧客からの暗号資産預金残高が大幅減少し、社員の40%となる200人の人員削減を行うことが発表された。

暗号資産詐欺疑惑のCelsius、創業者マシンスキーは何者か？

アレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏は、破産した暗号資産（仮想通貨）レンディング企業セルシウスネットワーク（Celsius Network）の共同設立者だ。検察当局は投資家から数十億ドルを騙し取ったと主張しているが、同氏は自らを現代のロビンフッド（イギリスの英雄）と称する連続起業家だ。

インドネシア政府、暗号資産取引所を年内に設立か、金融庁監督の移行も＝報道

インドネシア政府が、2023年内の暗号資産（仮想通貨）取引所設立の計画をしていると1月4日にブルームバーグが報じた。

米SEC、バイナンスUSによる約10億ドルでのVoyager Digtal買収へ異議

バイナンスUS（Binance.US）が提案した破産済の暗号資産（仮想通貨）レンディング企業ボイジャーデジタル（Voyager Digital）の約10億ドル（約1,3200億円）の買収に対して、米証券取引委員会（SEC）が限定的な異議を申し立てたことが、1月5日に破産裁判所の提出書類で明らかになった。