機関投資家向けDeFi「Ondo Finance」、米国債および社債のトークン化商品提供へ

Ondo Finance、米国債などのトークン化商品提供へ

機関投資家向けDeFi(分散型金融)プロトコル「Ondo Finance(オンドファイナンス)」が、米国債と債券などをトークン化した3つのプロダクト(商品)を1月11日に発表した。

今回「Ondo Finance」が発表した3つのプロダクトは「米国国債ファンド(US Government Bond Fund:OUSG)」、「短期投資適格社債ファンド(Short-Term Investment Grade Bond Fund:OSTB)」、「高利回り社債ファンド(High Yield Corporate Bond Fund:OHYG)」である。

「Ondo Finance」は、債券や米国債に投資できるトークン化されたファンドを立ち上げることで、多額のステーブルコインを保有する機関投資家が従来の資本市場をより利用しやすくしていく狙いがあるという。投資家はトークン化されたファンドの持分を受け取ることができるようになるとのことだ。そしてその投資家のトークン化されたファンド持分は、スマートコントラクトを含むオンチェーンでの譲渡が可能だという。

「OUSG」は、米国の短期国債にのみ投資し、当初はブラックロック米国債ETF(SHV)を通じて投資する予定だという。

また「OSTB」は、短期投資適格社債に投資し、当初は「PIMCO Enhanced Short Maturity Active ETF(MINT)」を経由して投資する予定だという。

そして「OHYG」は高利回り社債に投資し、当初は「Blackrock iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF (HYG)」を経由して投資する予定だという。

なおOndo Financeは、これらのETFの売買を促進する投資顧問となり、年率0.15%の管理手数料を徴収するとのことだ。

このプロダクトのサービスプロバイダーについて

クリアストリート(Clear Street):ファンドのプライムブローカーであり、DTCの口座でファンドの証券を保管。
コインベースカストディ(Coinbase Custody):ファンドが保有するステーブルコインを保管。
コインベースプライム:ステーブルコインと法定通貨間の交換処理を行う。
NAVコンサルティング:ファンドの管理者として、投資家のための資本勘定を維持。
リッチーメイ:ファンドの税務アドバイザーと監査役。

参考:Ondo Finance
デザイン:一本寿和
images:iStocks/sasha85ru

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道