債券等のトークン化プラットフォーム開発Obligate、サークルらから約5.1億円調達

Obligate、サークルらから約5.1億円調達

債券やコマーシャルペーパー(CP:無担保約束手形)のオンチェーンプラットフォーム開発のオブリゲート(Obligate)が、シードラウンドで400万ドル(約5.1億円)の調達を1月19日に発表した。

オブリゲートが開発するプラットフォームにより、企業はオンチェーン上で債券やコマーシャルペーパーを発行し、多様な投資家から資金を調達することができるようになるという。

なお発行される金融商品は、規制に準拠した形をとるとのこと。コマーシャルペーパーなどについてはデラウェア州法やシンガポール法に準拠し、発行基盤のブロックチェーンに関する規制はスイス法に準拠するで説明されている。

このプラットフォームでは支払代理人や発行代理人などの仲介者の代わりにスマートコントラクトとトークン化を活用することで、オブリゲートは債券発行に関連するコストを80%削減し、発行に必要な時間を数週間から数時間に短縮していくとしている。

なおこのシードラウンドには、既存投資家であるSIX Fintech VenturesとEarlybirdに加え、サークルベンチャーズ(Circle Ventures)とブロックチェーンベンチャーズ)Blockchain Venturesが参加した。

そして同社は来月にも、ポリゴンブロックチェーン上で負債証券プラットフォームの立ち上げる予定だという。

2023年は「RWA」のトークン化に注目が集まるか?

なお2022年は規制に準拠せず、裏付け資産がない資産を扱った企業の倒産が相次いだ。その流れを受け、2023年は投資家や企業は規制に準拠した資産を取り扱う傾向が高まると考られる。

その結果、今回のオブリゲートが取り扱いようなトークン化されたReal World Asset(RWA)に注目が集まるかもしれない。デジタル証券もそれに含まれるだろう。

信用度が高く、さらに既存の金融取引に比べた利便性やスピードの速さなどのメリットが、既存金融もバランスよく受け入れられていくかが大きなポイントになるだろう。

参考:Obligate
images:iStocks/BadBrother
デザイン:一本寿和

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この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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