暗号資産に新たな規制定義必要、USDCのサークルCEO

サークルCEOが規制定義の必要性語る

ステーブルコイン「USDC」発行企業のサークル(Circle)のCEOジェレミー・アレア氏は「米国などの主要市場では、暗号資産分野の規制を明確にするために、この分野の新しい規制定義が必要だ」と1月16日に伝えている。

アレア氏は「ブロックチェーン技術そのものはオペレーションシステムと同様に捉えるべきで、個々のユースケースは個別に規制されるべきである」と述べている。

またアレア氏は「新しい規制定義はどの規制当局がどのような活動に関与しているかをより明確にするのに役立つだろう」と、ダボス世界経済フォーラム年次総会のサイドイベントであるロイター・グローバル市場フォーラムで語った。

さらに同氏は「EU(欧州連合)はデジタル資産規制の整備でリードしており、Markets in Cryptoassets(MiCA)は2024年に施行予定だ」と伝えた。

「ただMiCAがEUの競争優位の条件を整えてくれるというのは、かなり楽観的な見方だ」と同氏は述べた。

MiCA施行に伴い、サークルは2021年に米国法人がローンチしたユーロ担保のステーブルコイン「EUROC」をオンショア化する予定であり、他のデジタル資産提供の可能性も検討する予定としている。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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(Reporting by Divya Chowdhury in Davos and Lisa Mattackal in Bengaluru; Additional reporting by Tom Wilson in London; editing by David Evans)
images:Reuters

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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