暗号資産に新たな規制定義必要、USDCのサークルCEO

サークルCEOが規制定義の必要性語る

ステーブルコイン「USDC」発行企業のサークル(Circle)のCEOジェレミー・アレア氏は「米国などの主要市場では、暗号資産分野の規制を明確にするために、この分野の新しい規制定義が必要だ」と1月16日に伝えている。

アレア氏は「ブロックチェーン技術そのものはオペレーションシステムと同様に捉えるべきで、個々のユースケースは個別に規制されるべきである」と述べている。

またアレア氏は「新しい規制定義はどの規制当局がどのような活動に関与しているかをより明確にするのに役立つだろう」と、ダボス世界経済フォーラム年次総会のサイドイベントであるロイター・グローバル市場フォーラムで語った。

さらに同氏は「EU(欧州連合)はデジタル資産規制の整備でリードしており、Markets in Cryptoassets(MiCA)は2024年に施行予定だ」と伝えた。

「ただMiCAがEUの競争優位の条件を整えてくれるというのは、かなり楽観的な見方だ」と同氏は述べた。

MiCA施行に伴い、サークルは2021年に米国法人がローンチしたユーロ担保のステーブルコイン「EUROC」をオンショア化する予定であり、他のデジタル資産提供の可能性も検討する予定としている。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
(Join GMF, a chat room hosted on Refinitiv Messenger: )
(Reporting by Divya Chowdhury in Davos and Lisa Mattackal in Bengaluru; Additional reporting by Tom Wilson in London; editing by David Evans)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【2/22話題】スターテイルがサムスンらから約5億円調達、エルフトークン(ELF)の付与延期「協議中の事項」でなど

アスター渡辺創太のスターテイル、サムスンとUOB銀行から約5億円の追加調達、国内5例目IEO「エルフトークン(ELF)」の付与延期、ハッシュパレットとビットフライヤーで「協議中の事項」により、PBADAO、暗号屋、幻冬舎がブロックチェーンエコシステム研究所「TRI」発足、ユースケースが学べるレポート公開、Zaifが今春からステーキングサービス提供へ、チューリンガムと共同開発で、オーケーコインジャパンにソラナ(SOL)上場へ、メタマスクの「セキュリティアラート」、ポリゴンやアバランチ、BNBチェーンなどでも利用可能に、イーサリアムL2のOptimism、4回目の「OP」エアドロップ開始、韓国与党、暗号資産収益への課税を2年延期の提案=報道、バイナンス、レバレッジトークンのサービス廃止へ、Japan Fintech Weekサイドイベント「MPCウォレットFireblocksが変えるWeb3金融ビジネス」2/28開催

【国内初】オーケーコイン・ジャパンにアプトス(Aptos)上場へ、2月26日よりAPTが当たるキャンペーンも

国内暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン・ジャパン(OKCoinJapan)が、アプトス(APT)の上場予定を発表した。上場は2月26日17時の予定で、アプトス(APT)の取り扱いは国内の取引所では初の事例となる。なお今回の発表に合わせ、同社はAPT上場記念キャンペーンの開催も発表した(詳細記事後半)。

Sponsored