あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

（随時更新）日本の暗号資産（仮想通貨）取引所らのXRPへの対応まとめ

米国証券取引委員会（SEC）がRipple Labs社（以下リップル社）とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円（13億ドル）以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表したことを受けて、世界中の暗号資産中のマーケットメーカーや取引所がXRPへ早急に対応をしている。海外の動向を踏まえ、日本の暗号資産取引所のXRPへの対応を随時更新でまとめていく。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

【digglue原氏・中谷氏取材コメント掲載】digglue（ディグル）と大林組が建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験開始

株式会社digglue（ディグル）が、株式会社大林組の建設現場で利用されるコンクリート受入管理システムの検査データをブロックチェーン上に記録するシステム（検査履歴管理システム）を開発したことを12月24日発表した。この取り組みは大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとのことだ。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

SECがリップル社及び幹部2名を提訴、イタリア銀行協会らデジタル・ユーロ研究PJ開始、エクスモーがハッキング被害の現状調査報告などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

SECとリップル社、双方の主張ー米国証券取引委員会（SEC）がリップル社及び幹部2名を1933年証券法違反で提訴、イタリア銀行協会らがデジタル・ユーロ研究プロジェクトを開始、デジタル資産取引プラットフォームINX社が2021年ローンチ予定の取引システムのデモ公開、英暗号資産（仮想通貨）取引所エクスモー（EXMO）がハッキング被害についての現状調査を報告、アニモカブランズ（Animoca Brands）がマンチェスター・シティFCとメルボルン・シティFCのブロックチェーンゲームやデジタルグッズを開発へ

あたらしい経済 編集部

 ニュース

仮想通貨ビットコイン高騰の要因、そして初心者はどう投資すべきか

今回のテーマは「ビットコインの価格上昇の理由と仮想通貨取引のポイントについて」です。 過去最高値を更新したビットコインが今何故価格上昇をしているのか、そして仮想通貨取引所を利用するうえでのポイントなどについて徹底解説！前回配信した動画「海外仮想通貨取引所って本当に使っても大丈夫？」と合わせてご覧ください

あたらしい経済 編集部

 特集

SECとリップル社、双方の主張──米国証券取引委員会（SEC）がリップル社及び幹部2名を1933年証券法違反で提訴

米国証券取引委員会（SEC）がRipple Labs社（以下リップル社）とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円（13億ドル）以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表した。幹部2名とは最高経営責任者のブラッド・ガーリンハウス（Brad Garlinghouse）氏と共同創業者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏である。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

JCBとLayerXが次世代BtoB取引履歴インフラの共同研究開始、マイクロストラテジーが671億円でビットコイン追加購入、SECがリップル社経営陣を提訴かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

JCBとLayerXが次世代BtoB取引履歴インフラに関する共同研究を開始、米マイクロストラテジー（MicroStrategy）が約6億5000万ドルでビットコインの追加購入完了、米証券取引委員会（SEC）がリップル社の経営陣を提訴か、ブロックチェーンを活用した投資ファンドのための報告ツール「TURN」が欧州全域で稼働開始、英暗号資産（仮想通貨）取引所エクスモー（EXMO）でハッキング事件、電力シェアリングがSDGs実現を目指しブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始

あたらしい経済 編集部

 ニュース

電力シェアリングがSDGs実現を目指しブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始

株式会社電力シェアリングがブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」（環境価値の売買アグリゲーション事業）と「再エネと野菜のP2Pサービス」を開始したことを12月21日発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

Visaが中銀デジタル通貨のオフライン決済ソリューションの可能性に関する論文発表、FinCENが暗号資産ウォレットを銀行秘密保護法の適用範囲にする意向などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Visaが中央銀行デジタル通貨（CBDC）のオフライン決済ソリューションの可能性に関する論文発表、米財務省FinCENが暗号資産ウォレットを銀行秘密保護法の適用範囲にする意向、暗号屋が個人投資家の力で暗号資産（仮想通貨）取引の流動性を向上させる分散型流動性システム「Choja」サービスを開始

あたらしい経済 編集部

 ニュース

SBIとセキュリタイズがデジタルウォレット統合、米暗号資産取引所パクソスが約146億円の資金調達、コインベースが米国証券取引委員会へ上場申請などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

SBIと米デジタル証券企業セキュリタイズがデジタルウォレットの統合とパートナーシップ締結を発表、米暗号資産取引所・カストディ企業のパクソスがシリーズCラウンドで約146億8,000万円の資金調達、米コインベースが米国証券取引委員会へ上場申請、「あたらしい経済」と「CoinPost」がYouTube番組「 #CONNECT 」をスタート

あたらしい経済 編集部

 ニュース

米暗号資産取引所・カストディ企業のパクソスがシリーズCラウンドで約146億8,000万円の資金調達

米暗号資産（仮想通貨）取引所・カストディ企業のパクソス（Paxos）がシリーズCラウンドで約146億8,000万円（1億4,200万ドル）を調達したことを12月16日に発表した。このシリーズCラウンドに参加した新規投資家は、Declaration Partners、Mithril Capital、PayPal Ventures、RIT Capital Partners、Ken Moelis、Alua Capital、Senator Investment Groupなどが明らかになっている。またRRE、Liberty City Venturesなどの過去のラウンドに参加した投資家からも継続的に資金調達できている。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

「あたらしい経済」と「CoinPost」がYouTube番組「 #CONNECT 」をスタート

株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン/暗号資産（仮想通貨）専門メディア「あたらしい経済」と株式会社CoinPostが運営するブロックチェーン/暗号資産専門メディア「CoinPost」が業務提携し、共同YouTube番組「#CONNECT（コネクト）」を共同制作することを12月18日発表した

あたらしい経済 編集部

 ニュース

SBIと米デジタル証券企業セキュリタイズがデジタルウォレットの統合とパートナーシップ締結を発表

米デジタル証券企業セキュリタイズ（Securitize）とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社がセキュリタイズのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIの投資家向けウォレット・カストディソリューションの「sbiwallet」を統合することを12月18日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

アメックスが機関投資家向け暗号資産取引プラットフォームFalconXへ出資、CMEがイーサリアムの先物取引来年開始へ、GMOコインがテゾス取扱開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

アメリカン・エキスプレス・ベンチャーズが機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームFalconXへ出資、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）がイーサリアムの先物取引を2021年2月8日開始、デジタル資産プラットフォームOSLが香港証券取引委員会からライセンスを取得、ドイツ政府がデジタル証券を合法化、GMOコインが暗号資産（仮想通貨）テゾス（XTZ）を取り扱い開始、GMOコインが「つみたて暗号資産」サービス提供開始

あたらしい経済 編集部

 ニュース

デジタル資産プラットフォームOSLが香港証券取引委員会からライセンスを取得

香港証券取引所の上場企業であるBCグループの子会社であり、デジタル資産プラットフォーム、カストディサービス、ウォレットサービスなどを提供する香港企業OSLが香港証券取引委員会（SFC）から暗号資産（仮想通貨）関連事業者のライセンスを取得したことを12月15日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース
«‹104105106›»
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア