ブロックチェーンコンテンツ協会がガイドライン第1(β)版を発表

ブロックチェーンコンテンツ協会がガイドライン第1(β)版を発表

ブロックチェーンコンテンツ協会(BCA)が、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版を発表した事を3月24日プレスリリースにて発表。

同ガイドラインには、賭博・景表法・資金決済法・金融商品取引法・スキャム(詐欺的行為)防止について、それぞれの定義や禁止事項、注意事項などが定められている。

同ガイドラインの主な取り決めとして、「ゲーム内アイテムを排出する有償ガチャを行うことは賭博に該当する可能性が高いため、実施できない考え」や、「正式サービス前のNFT プレセールを行う場合は、セール参加者がサービス内容や当該 NFTの効能について事前に理解できるように、βテスト等をおこなった上で実施すること」を挙げている。

またNFT等が金融商品取引法における有価証券に該当しない場合においても、NFT等は資産性を有するため、業界で注意が必要なものについては、金融商品取引法、会社法、証券取引所の適時開示制度に倣い、損失補填、インサイダー取引の禁止、相場操縦的行為の監視及び防止、NFT発行に関する情報の開示義務などの自主規制をするという。

株式会社gumiの代表取締役会長であり、ブロックチェーンコンテンツ協会代表の國光宏尚氏は「ユーザが安心してブロックチェーンコンテンツを利用できる環境整備を性急に構築するために、先ずは広く意見を募集するベースが必要であるため、先ずはコンテンツ提供業者同士議論し、第1(β)版の発表を行うことになりました。ブロックチェーンコンテンツ業界の健全な発展のために力を尽くしてまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします」とプレスリリースにてコメントしている。

同協会の事務局担当の松原亮氏は、あたらしい経済編集部の取材に対し「今回の発表の目的は大きく分けて3つありました。(1)スキャムの防止(2)スキャムを防止するための枠組みを決めるための意見を集めて、土台を作る(3)新規参入者が気をつけるべきポイントの提示、です。正式版のガイドラインは、夏までに広く集めた意見をもとに関係省庁や団体とも話し合いながら、とりまとめていこうと考えています。正式版の発表と同時期には本協会の社団法人化もする予定です」とコメントをしてくれた。

「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」はこちら

編集部のコメント

ブロックチェーンコンテンツ協会は2月13日に設立宣言を発表しました。
協会発足の目的は、健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展に努めるためで、現在ブロックチェーンコンテンツが増加している背景にも関わらず、法律へ十分な知識を持たない企業の参入により、今後ユーザが安心して利用できる環境を確保できなくなることへの危惧から発足をしたとのことです。
設立時の協会参加企業は、アクセルマーク株式会社、カレンシーポート株式会社、CryptoGames株式会社、株式会社gumi、スタートバーン株式会社、株式会社スマートアプリ、double jump.tokyo株式会社、トークンポケット株式会社、株式会社博報堂、株式会社フィナンシェとなっており、現状も以上の10社となっています。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

BMWがBCトレーサビリティシステムPartChain拡大、電縁と東大が漁獲物BCトレーサビリティシステム実証実験開始、LayerX中村龍矢氏が執行役員に選任などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

BMWがブロックチェーントレーサビリティシステム「PartChain」を拡大、電縁と東大がブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステムの実証実験を水産庁から受託し開始、LayerXがリードリサーチャー中村龍矢氏を執行役員に選任、ステイクがパリティテクノロジーズのサブストレートデリバリーパートナーに認定

(電縁取締役石原 玲一氏コメントあり)電縁と東大がブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステムの実証実験を水産庁から受託し開始

株式会社電縁が、ブロックチェーン活用の漁獲物トレーサビリティシステムの実展開に向け、国内漁場の流通実態調査及び実証実験を国立大学法人 東京大学大学院 農学生命科学研究科との共同提案により水産庁から受託し、作業開始したことを4月2日発表した

CoinbaseのDefiファンドがUniswapとPoolTogetherに投資、コインチェックの板取引でアルトコイン取扱開始、バイナンスがマイニングプールローンチへなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Coinbaseが運営するDefiファンドがUniswapに100万USDC、PoolTogetherに10万USDCを投資、コインチェックが板取引サービスでアルトコインの取り扱いを開始、バイナンスがマイニングプールをローンチすることをCZが明らかに、米マウントサイナイ病院がIBD患者のケアのため、ブロックチェーンを活用、ザイフが取り扱い通貨の上場を廃止へ