アメリカ下院の民主党がデジタルドルを記載した経済対策草案を公開

アメリカ下院の民主党がデジタルドルを記載した経済対策草案を公開

アメリカ下院の民主党によって作成された法案の草案「Coronaviurs stimulus」にデジタルドルが記載されていることが明らかに。ただ現時点でこの草案は完成されているものではないようだ。

草案の文書によると、デジタルドルは任意の連邦準備銀行(FRB)の口座に負債として記録されているデジタル台帳の記帳で構成されるドルの価値として表現される残高、または(連邦準備制度理事会によって決定された)適格な金融機関によって償還可能な電子的な価値の単位として、定義されている。

草案によると、デジタルドルはデジタル・ドル・ウォレットに記録される仕組み。デジタル・ドル・ウォレットは、連邦準備銀行が個人のデジタルもしくは物理的なIDと結び付けられているデジタルドルを、個人に代わって管理するアプリと説明されている。

さらに文書では「pass-through digital dollar wallet(パススルー・デジタル・ドル・ウォレット)」についても言及している。パススルー・デジタル・ドル・ウォレットは、個人に代わって連邦準備銀行へ加盟している銀行がデジタル・ドル・ウォレットを管理して、連邦準備銀行がその準備金を加盟銀行へ配賦し、さらに個人へ配賦する仕組みだ。

編集部のコメント

デジタルドルのアイデアに関しては、米国商品先物取引委員会の前議長であったChristopher (“Chris”) Giancarlo(クリストファー・ジャンカルロ)氏とDaniel Gorfine(ダニエル・ゴルフィン)氏がアクセンチュアと共にDigital Dollar Projectを1月16日に発表しています。一方、今回の草案内容のデジタルドルは、より具体的な設計が思慮されていると考えられます。中央銀行デジタル通貨の型としては、直接型・間接型で口座型・トークン型が考えられている中で、中国、スウェーデン、カンボジアが構想しているのと同様の間接型・口座型となっています。
いまコロナウイルスの影響で、各国の中央銀行がお金を市場に流通させるために、国民や企業を含めて、配賦する経済政策を検討しています。その上で、CBDCの発行後の配賦スキームを検討し、どれくらいのコストカットができ工数がかかるのか、試算して欲しいとあたらしい経済編集部は考えています。CBDCの配賦の試算は、中央銀行にしかできないことなので、期待したいと思います。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道