中国光大銀行がサプライチェーンファイナンスでAnt Blockchainの利用開始

中国光大銀行がサプライチェーンファイナンスでAnt Blockchainの利用開始

中国光大銀行 (China Everbright Bank)がサプライチェーンファイナンスでブロックチェーンを利用開始し始めたことが、上海証券ニュース(Shanghai Securities News)の報道により明らかになった。

中国光大銀行は中国の4大国有銀行ほど大きくないが、2019年6月の総資産は6,662億ドルと非常に大きな銀行だ。一部の資産は中国が所有し、2019年のフォーブス2000の大企業リストで151位にランクされている。

そして、中国光大銀行のブロックチェーンプロジェクトでは、サプライチェーンにアリババの金融子会社アントフィナンシャルが開発・提供する「Ant Blockchain Duo Chain」ソリューションを使用しているとのこと。 DUOとは、サプライチェーンとブロックチェーンの共通部分を指す。

ちなみに中国光大銀行とアントフィナンシャルがAnt Blockchain Duo Chainを利用して実装したプラットフォーム名は「Ant Dual-Link」という。このプラットフォームのユーザーは、中国光大銀行のネットワークを介してID認証と電子署名を完了することができ、関連するトランザクションデータと操作情報がブロックチェーンに保存され、確実なトレーサビリティが確保されるとのこと。そして、中国光大銀行は、内外のデータ管理プラットフォーム、企業の信用報告プラットフォーム、サポートする銀行口座システム、資金決済システムなど複数の関連システムを効果的にこのプラットフォームに統合させ、ビジネスの受け入れ、融資の承認、融資実行などのビジネスプロセスを実現し、企業の金融サービスを効果的に改善していくとのこと。

中国光大銀行の関係者は「次のステップはサプライチェーンファイナンスの生産性を高くプロセス実行させるフレームワークを強化し続けていきたい」と上海証券ニュースにコメントしている。

編集部のコメント

中国光大銀行(ちゅうごくこうだいぎんこう)は中国の銀行で、本社は北京市にあり国務院系の中国光大グループに属しています。 1992年8月に創業し、2010年8月に上海証券取引所へ上場、さらに2013年12月に香港証券取引所へ上場しました。そしてAnt Blockchainはアリババクラウド上で実装されていて、相互運用性が高いブロックチェーンプラットフォームとなっています。Ant Blockchainと互換性のあるブロックチェーンはEnterprise Ethereum、HyperLedgerFabric、Quarum、その他2つの異なるオープンソースシステムとなっています。


アントフィナンシャル社はすでにブロックチェーンを活用した事例も多く、医療・サプライチェーン・貿易金融・決済領域などの分野で莫大な金額がトランザクションされています。そして、2019年11月には「Ant Blockchain Open Alliance」という名称で、3カ月のテスト運用を行なったのち、2020年2月のローンチをすることを明らかにしていました。Ant Blockchain Open Allianceがローンチされたか、まだ明らかになっていません。ただ、ブロックチェーン領域において、アントフィナンシャルが既に大きなポジションを確立しているのではないかと、あたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:NatanaelGinting,-pgraphis)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始