スウェーデン中央銀行がBISイノベーションハブのホスト申請へ

スウェーデン中央銀行がBISイノベーションハブのホスト申請へ

スウェーデンの中央銀行Riksbank(リクスバンク)がBIS(国際決済銀行)のイノベーションハブの1つをホストするための承認をBISの議会に申請したと、Ledger Insightsが報道した。

スウェーデンは、現金使用率が非常に低いため、リクスバンクは長年にわたってCBDC(中央銀行デジタル通貨)を調査してきている。まだ、リクスバンクはCBDCの発行を確定しているわけではないがCBDCのトライアルをAccentureと行ってきた。

現在、イノベーションハブは香港、シンガポール、スイスにある。現在、EUの代表者は存在していない。ただ、スウェーデンはEU加盟国だが、通貨はユーロを利用せずスウェーデンクローナを利用している。

元欧州中央銀行局長で、現在、BISイノベーションハブの責任者を務めるブノワ・キューレは、イノベーションハブの3つの役割について言及していて「1つは、現在のBIS活動の延長として、中央銀行に影響を与える重要な技術動向を特定すること、 2つ目は、中央銀行間のコラボレーションを生み出すこと、そして3つ目は、中核となる金融インフラとして指定された新しい中央銀行公共財(central bank public goods)を作成することです」とコメントしている。

編集部のコメント

スウェーデンのリクスバンクは、率先してCBDCの研究を進めている中央銀行のうちの1つです。実際に、リクスバンクは中央銀行デジタル通貨「e-krona(イークローナ) 」の技術ソリューションを開発するために、アクセンチュアとパイロットプロジェクトを実施していることを明らかにしていて、そのプロジェクトは2021年2月末まで実行される予定となっています。e-kronaのアーキテクチャも明らかにしていて、ユーザは、デジタルカードやスマートウォッチなどのウェアラブルプロダクトを介してペイメントできるようになっています。
そして、リクスバンクは、日本銀行を含め、欧州中央銀行、国際決済銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国民銀行とCBDCの研究チームを1月21日に発足しています。このようにCBDCヘ強い必要性を感じ、実績のある中央銀行がBISのイノベーションハブを務めるのは重要なことだと、あたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,Guzaliia-Filimonova)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した