Gemini子会社のNifty GatewayがNFTを法定通貨で販売できるサービスを開始

Gemini子会社のNifty GatewayがNFTを法定通貨で販売できるサービスを開始

ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所Gemini子会社のNifty Gatewayが、NFT(Non-Fungible Token)を法定通貨であるUSドルにて販売することが出来るサービス「Nifty Gateway2.0」をローンチしたことを3月17日同社公式mediumにて発表した。

Nifty Gatewayは、昨年11月にGeminiが買収したことを発表。Nifty Gatewayでは、クレジットカードを利用して法定通貨でNFTを購入・管理できるサービスを展開していた。今回の「Nifty Gateway2.0」のローンチによって、米ドルでの売却機能が追加された形となる。

同サービスでは、NFTをUSドルで販売後に銀行口座に残高を移すことができ、eBayなど商品を販売するのと同じUXが得られるとのことだ。

また同社は発表の中で、今回の機能追加により同サービスが「GeminiやCoinbaseのような仮想通貨取引所」のように機能し、「集中型で米ドル基盤のNFT取引所」になったと述べている。

売却機能に関しては、現在米国居住者のみの利用が可能だが、早々に海外ユーザー向けに機能の展開することを予定している。

同社は、他のプロジェクトからNFTをデポジットし、市場で販売することもできるとしているが、当面は取引の処理や、発生する可能性のある不正問題に対処できるよう、NFTプロジェクトのサポートは慎重かつ計画的に行うとしている。

編集部のコメント

NFTとは、Non-Fungible Tokenの略語で、代替することができない独自性を備えたトークンのことです。主にERC721規格とよばれるイーサリアムに関連する技術仕様を指します。(ERCはEthereum Request for Commentsの略です) またNFTはゲームアイテムなどでの利用も多く、NFTのマーケットプレイスでは売買が盛んに行われています。今後法定通貨でNFTの売買が拡大することになった場合に、投資対象としても利用が拡大するか非常に興味があります。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:artsstock)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道