Gemini子会社のNifty GatewayがNFTを法定通貨で販売できるサービスを開始

Gemini子会社のNifty GatewayがNFTを法定通貨で販売できるサービスを開始

ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所Gemini子会社のNifty Gatewayが、NFT(Non-Fungible Token)を法定通貨であるUSドルにて販売することが出来るサービス「Nifty Gateway2.0」をローンチしたことを3月17日同社公式mediumにて発表した。

Nifty Gatewayは、昨年11月にGeminiが買収したことを発表。Nifty Gatewayでは、クレジットカードを利用して法定通貨でNFTを購入・管理できるサービスを展開していた。今回の「Nifty Gateway2.0」のローンチによって、米ドルでの売却機能が追加された形となる。

同サービスでは、NFTをUSドルで販売後に銀行口座に残高を移すことができ、eBayなど商品を販売するのと同じUXが得られるとのことだ。

また同社は発表の中で、今回の機能追加により同サービスが「GeminiやCoinbaseのような仮想通貨取引所」のように機能し、「集中型で米ドル基盤のNFT取引所」になったと述べている。

売却機能に関しては、現在米国居住者のみの利用が可能だが、早々に海外ユーザー向けに機能の展開することを予定している。

同社は、他のプロジェクトからNFTをデポジットし、市場で販売することもできるとしているが、当面は取引の処理や、発生する可能性のある不正問題に対処できるよう、NFTプロジェクトのサポートは慎重かつ計画的に行うとしている。

編集部のコメント

NFTとは、Non-Fungible Tokenの略語で、代替することができない独自性を備えたトークンのことです。主にERC721規格とよばれるイーサリアムに関連する技術仕様を指します。(ERCはEthereum Request for Commentsの略です) またNFTはゲームアイテムなどでの利用も多く、NFTのマーケットプレイスでは売買が盛んに行われています。今後法定通貨でNFTの売買が拡大することになった場合に、投資対象としても利用が拡大するか非常に興味があります。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:artsstock)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/22の話題】FTXの企業評価額が約2.8兆円へ、ビットコイン先物ETFが米国3例目の承認など(音声ニュース)

FTXが約480億円調達、設立2年で企業評価額は約2.8兆円へ、ヴァルキリーのビットコイン先物ETFが今夜取引開始へ、米国3例目の承認、テキサス州消防士年金基金、ビットコインとイーサに約28億円投資、AP通信とチェインリンク、経済やスポーツデータをブロックチェーンに記録・提供へ、FundsDLTとUBS証券ら、投資ファンド分配モデルの概念実証に成功、米NFT企業キャンディデジタル、ソフトバンクらから約114億円調達。評価額約1,700億円に、クラーケングローバル、KusamaパラチェーンのBifrost(BNC)上場へ、国内アメフト界初のクラブトークン発行「アサヒビールシルバースター」がFiNANCiEで