バイナンスがインドブロックチェーンスタートアップ支援に5,000万ドルファンドを設立

バイナンスがインドブロックチェーンスタートアップ支援に5,000万ドルファンドを設立

仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、インドの仮想通貨取引所WazirXと5,000万米ドル(約50億円)規模のファンドをインドで設立したことを3月17日Binance Blogにて発表した。

両社が設立したファンド名は「Blockchain for India」。インドのブロックチェーンスタートアップを支援し、インドのブロックチェーンエコシステムの成長の促進を目指すために設立がされたとのことだ。

同ファンドは、10万ドルから500万ドルの範囲内で株式とトークンに投資をする。またインドのベンチャーファンドとも提携していくとのこと。

さらに同ファンドは、支援先をスタートアップ企業だけでなく、大学や学生組織に向けた支援を目指していく。

支援については資金提供だけでなく、Binanceのグローバルエコシステムに直接繋がることができ、知識の共有の他に指導も得られるとのこと。

WazirXのCEOであるNischal Shetty(ニシャル・シェティ)氏は「インドには世界最大の技術人材プールがあります。このファンドにより、さらに多くのファウンダーやチームがブロックチェーンの開発に参加できるようなればと考えています。インドでの革新的なブロックチェーンプロジェクトへの資金提供と、他の投資ファンドと協力してエコシステムをさらに成長させることを楽しみにしています(一部略)」とコメントしている。

またBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏(CZ)も同発表のなかで「インドに投資しましょう」とコメントしている。

編集部のコメント

Binanceは昨年11月にWazirXを買収する形でインド市場に参入していました。 WazirXは技術力が高く、独自の取引マッチングエンジンをBinanceのマッチングエンジンと統合する形で、買収が決まりました。
BinanceのCEOであるCZ氏は買収の際に「インドの若い世代は、新しい金融技術を採用し、金融インフラを構築していくでしょう。これは、インドが世界のブロックチェーンイノベーションセンターとして機能するために重要な役割を果たすと思います」と答えていました。
またWazirXのNischal Shetty(ニシャル・シェティ)CEOは「仮想通貨の次のイノベーションは、世界中の発展途上国から生じると思います。 10億人以上の人口を抱えるインドは、大規模な仮想通貨の採用が準備されており、Binanceの買収により、インドだけでなく、すべての発展途上国に対応する機会が得られます。 この買収は、世界を分散化するというBinanceの共有ミッションを達成するためのさらに別のステップになるでしょう」とコメントしていました。
また今月4日にはインドの最高裁判所が、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)の仮想通貨禁止の命令を違憲とする判断を下しており、インド国内における状況も変化しています。あたらしい経済編集部として今後さらにインドに注目をしていきたいと思います。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:stockdevil,dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道