バイナンスがインドブロックチェーンスタートアップ支援に5,000万ドルファンドを設立

バイナンスがインドブロックチェーンスタートアップ支援に5,000万ドルファンドを設立

仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、インドの仮想通貨取引所WazirXと5,000万米ドル(約50億円)規模のファンドをインドで設立したことを3月17日Binance Blogにて発表した。

両社が設立したファンド名は「Blockchain for India」。インドのブロックチェーンスタートアップを支援し、インドのブロックチェーンエコシステムの成長の促進を目指すために設立がされたとのことだ。

同ファンドは、10万ドルから500万ドルの範囲内で株式とトークンに投資をする。またインドのベンチャーファンドとも提携していくとのこと。

さらに同ファンドは、支援先をスタートアップ企業だけでなく、大学や学生組織に向けた支援を目指していく。

支援については資金提供だけでなく、Binanceのグローバルエコシステムに直接繋がることができ、知識の共有の他に指導も得られるとのこと。

WazirXのCEOであるNischal Shetty(ニシャル・シェティ)氏は「インドには世界最大の技術人材プールがあります。このファンドにより、さらに多くのファウンダーやチームがブロックチェーンの開発に参加できるようなればと考えています。インドでの革新的なブロックチェーンプロジェクトへの資金提供と、他の投資ファンドと協力してエコシステムをさらに成長させることを楽しみにしています(一部略)」とコメントしている。

またBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏(CZ)も同発表のなかで「インドに投資しましょう」とコメントしている。

編集部のコメント

Binanceは昨年11月にWazirXを買収する形でインド市場に参入していました。 WazirXは技術力が高く、独自の取引マッチングエンジンをBinanceのマッチングエンジンと統合する形で、買収が決まりました。
BinanceのCEOであるCZ氏は買収の際に「インドの若い世代は、新しい金融技術を採用し、金融インフラを構築していくでしょう。これは、インドが世界のブロックチェーンイノベーションセンターとして機能するために重要な役割を果たすと思います」と答えていました。
またWazirXのNischal Shetty(ニシャル・シェティ)CEOは「仮想通貨の次のイノベーションは、世界中の発展途上国から生じると思います。 10億人以上の人口を抱えるインドは、大規模な仮想通貨の採用が準備されており、Binanceの買収により、インドだけでなく、すべての発展途上国に対応する機会が得られます。 この買収は、世界を分散化するというBinanceの共有ミッションを達成するためのさらに別のステップになるでしょう」とコメントしていました。
また今月4日にはインドの最高裁判所が、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)の仮想通貨禁止の命令を違憲とする判断を下しており、インド国内における状況も変化しています。あたらしい経済編集部として今後さらにインドに注目をしていきたいと思います。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:stockdevil,dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。