Square社が中小企業向け貸付企業Square Financial Service銀行を設立予定

Square社が中小企業向け貸付企業Square Financial Service銀行を設立予定

米国の連邦預金保険公社(FDIC)理事会は、Square社のIndustrial Loan Company(ILC)銀行憲章に関連する預金保険の申請を条件付き承認した。現在、Squareはユタ州金融機関の認可を受けている状態だ。

ユタ州の金融機関の承認を受け、2021年にSquare社は直接子会社としてSquare Financial Servicesを設立する予定。そしてそのCEOは、 Lewis Goodwin(ルイスグッドウィン)氏 、CFOはBrandon Soto(ブランドン・ソト )氏が務める。両者ともSquareで10年以上、金融サービスを率先して展開してきた。

Square Financial Servicesの主な目的は、Square Capitalの商業貸付事業の中でも特にに小規模な貸付をSquareのペイメントシステムを利用して、預金商品などを提供すること。サービス提供は米ユタ州ソルトレイクシティにある本社から行われるとのことだ。

Square CapitalのExective ChairmanであるJacqueline Reses(ジャクリン・レゼス)氏は「Squareのアプリケーションに対するFDICの思慮深いアプローチと、Square Capitalが現状の金融システムとお客様へのサービス不足の課題を解決しうる独特なポジションにいるという認識を高く評価しております。現在、我々は、着実にSquare Financial Servicesを構築し、銀行機能をより中小企業の顧客に開放するための作業に注力しています」とコメントしている。

ちなみに、FDICは預金保険の申請が、次の7つの要素の枠組みの下で評価することを明らかにしている(1)金融機関の財務履歴と状態(2)金融機関の資本構造の妥当性(3)金融機関の将来の収益見通し(4)金融機関の管理の一般的な性格と適合性(5)金融機関が預金保険基金に提示するリスク(6)金融機関がサービスを提供するコミュニティの利便性とニーズ(7)金融機関の会社の権限が連邦預金保険法の目的と一致しているかどうか、とのことだ。

編集部のコメント

連邦預金保険公社は、1933年のグラス=スティーガル法に基づき設立された、アメリカ合衆国政府の公社です。世界恐慌で大量の銀行が破綻したことを受けて、預金の保護政策を迫られた連邦議会が、当時マサチューセッツ州で運用されていた預金保険基金を参考に創設しされました。
FDICに加盟する銀行について、破綻した場合には、その預金者一人あたり10万米ドル、個人退職勘定として更に25万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供しています。今回、Square社があらたに中小企業向けの貸付企業を設立しました。中小企業向けの貸付プロセスの簡素化は、ブロックチェーンを活用して中国が物凄く注力しています。Square社はブロックチェーンや仮想通貨領域へ注力しているので、Square Financial Servicesもブロックチェーンをメイン技術として活用するのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Who_I_am)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

BMWがBCトレーサビリティシステムPartChain拡大、電縁と東大が漁獲物BCトレーサビリティシステム実証実験開始、LayerX中村龍矢氏が執行役員に選任などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

BMWがブロックチェーントレーサビリティシステム「PartChain」を拡大、電縁と東大がブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステムの実証実験を水産庁から受託し開始、LayerXがリードリサーチャー中村龍矢氏を執行役員に選任、ステイクがパリティテクノロジーズのサブストレートデリバリーパートナーに認定

(電縁取締役石原 玲一氏コメントあり)電縁と東大がブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステムの実証実験を水産庁から受託し開始

株式会社電縁が、ブロックチェーン活用の漁獲物トレーサビリティシステムの実展開に向け、国内漁場の流通実態調査及び実証実験を国立大学法人 東京大学大学院 農学生命科学研究科との共同提案により水産庁から受託し、作業開始したことを4月2日発表した

CoinbaseのDefiファンドがUniswapとPoolTogetherに投資、コインチェックの板取引でアルトコイン取扱開始、バイナンスがマイニングプールローンチへなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Coinbaseが運営するDefiファンドがUniswapに100万USDC、PoolTogetherに10万USDCを投資、コインチェックが板取引サービスでアルトコインの取り扱いを開始、バイナンスがマイニングプールをローンチすることをCZが明らかに、米マウントサイナイ病院がIBD患者のケアのため、ブロックチェーンを活用、ザイフが取り扱い通貨の上場を廃止へ