最新の記事

「あたらしい経済」と「CoinPost」がYouTube番組「 #CONNECT 」をスタート

株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン/暗号資産(仮想通貨)専門メディア「あたらしい経済」と株式会社CoinPostが運営するブロックチェーン/暗号資産専門メディア「CoinPost」が業務提携し、共同YouTube番組「#CONNECT(コネクト)」を共同制作することを12月18日発表した

SBIと米デジタル証券企業セキュリタイズがデジタルウォレットの統合とパートナーシップ締結を発表

米デジタル証券企業セキュリタイズ(Securitize)とSBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社がセキュリタイズのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIの投資家向けウォレット・カストディソリューションの「sbiwallet」を統合することを12月18日に発表した。

デジタル資産プラットフォームOSLが香港証券取引委員会からライセンスを取得

香港証券取引所の上場企業であるBCグループの子会社であり、デジタル資産プラットフォーム、カストディサービス、ウォレットサービスなどを提供する香港企業OSLが香港証券取引委員会(SFC)から暗号資産(仮想通貨)関連事業者のライセンスを取得したことを12月15日に発表した。

アメリカン・エキスプレス・ベンチャーズが機関投資家向け暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームFalconXへ出資

機関投資家向け暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームを提供する米企業ファルコンエックス(FalconX)が、米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(American Express)のベンチャー投資部門であるアメリカン・エキスプレス・ベンチャーズ(American Express Ventures)から出資を受けたことを12月16日に発表した。

「史上最高値更新のビットコインに多くの企業は投資すべき?」米上場企業がビットコインへ投資した理由

新型コロナウイルスへの対策として各国の中央銀行が民間消費や企業投資を促すために莫大な量の通貨を発行した。それによって各国の企業や投資家が現金を従来の金融資産である株式や債券へ変える動きが加熱している。 そんな中、米国で大手企業がその投資先のアセットとして「ビットコイン」を選び出したことが今年大きな話題となった。現在ビットコインの価格は年初より高騰しているが、その考えられる要因の一つにも、この大手企業らのビットコイン購入が挙げられている。 今年ビットコインへの大規模な投資を行って話題を呼んでいる米上場企業はスクエアとマイクロストラテジーの2社だ。 この記事では「企業のビットコイン投資」に焦点をあてて、この2社がなぜビットコイン投資を行ったのかを振り返り、そして今後の動きについて予想していく。

世界経済フォーラム(WEF)がブロックチェーンを活用したCO2排出量を追跡する概念実証を完了

世界経済フォーラム(WEF)が鉱山・金属ブロックチェーン・イニシアチブ(MMBI:Mining and Metals Blockchain Initiative)において、ブロックチェーンを活用したバリューチェーン全体のCO2排出量を追跡する概念実証(PoC)を完了したことを12月15日発表した。

英HSBCがContourの貿易ブロックチェーン上でデジタル信用状の稼働開始を発表

コントゥアー(Contour)は英金融機関HSBCがコントゥアー・ブロックチェーン(Contour Blockchain)上で、デジタル化された信用状(LC/Lettor Of Credits)の稼働開始を12月15日に発表した。ちなみに信用状とは貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことだ。

SBIが英暗号資産マーケットメーカーB2C2社の90%株式を取得し子会社化

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が、暗号資産(仮想通貨)分野のマーケットメーカである英国B2C2社の90%株式を2020年12月15日付けで取得し子会社化したことを12月16日に発表した。なお株式取得に関する英国の金融行為監督機構(FCA)の認可手続き等が完了したことによって発表に至ったようだ。

JPモルガンが米生命保険会社マスミューチュアル(MassMutual)のビットコイン投資を皮切りに暗号資産(仮想通貨)市場が拡大する見解示す

米大手銀行JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)が米生命保険会社マスミューチュアル(MassMutual)が行ったビットコイン投資により今後暗号資産(仮想通貨)の市場が拡大する可能性があるとその見解を示したことを12月4日ブルームバーグが報じた。

スイスのデジタルバンクであるシグナム銀行が自社株のトークン化を発表

スイスのデジタルアセットバンクのシグナム(Sygnum)銀行が、自社株をトークン化したことを12月14日に発表した。シグナム銀行のトークン化プラットフォームであるディシグネイト(Desygnate)を使用して、自社株のトークン化に成功した。シグナム銀行の狙いは、IPOを含む伝統的な資金調達の選択肢に代わる、より包括的な可能性のある選択肢を提供していくこと。

EYとマイクロソフトがゲームパートナーやコンテンツクリエイター向けのブロックチェーン契約管理プラットフォームの拡張版始動

EYとマイクロソフトがXboxのゲームパートナー、関連アーティスト、ミュージシャン、ライター、その他のコンテンツ制作者に関するロイヤリティ契約の追跡と管理が可能になるブロックチェーンソリューションの拡張版を開発し、稼働開始したことを12月14日に発表した。このシステムは拡張されたことで財務管理システムの役割を担うようになった。

LIFULLとSecuritizeのSTOスキームが不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の案件に導入

国内不動産業者である株式会社プロスペクトが、同社連結子会社の株式会社グローベルス運営する不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」の第1号案件「Foresight(フォーサイト)南麻布」において、STO(Security Token Offering)スキームを導入することを12月11日発表した。

中国江蘇省蘇州市で「デジタル人民元」の非接触決済の実証実験開始

中国東部の江蘇省蘇州市で、住民1万人以上が積極的にデジタル人民元の大規模な実証実験に参加したとGlobal Timesが12月12日に報じた。なおこの大規模な実証実験に参加しているのは、テンセントグループの中国第2位のECサイトを運営している「JD.com」や実店舗1万以上だ。

米暗号資産会計/税務ソフトウェア企業ルッカがステートストリートやS&P Globalおよび米国公認会計士協会子会社から約15億6,000万円の資金調達

暗号資産の会計/税務ソフトウェア開発企業ルッカ(Lukka)が、資産運用企業ステートストリート(State Street)が主導するシリーズCの資金調達を完了し、S&PGlobal と米国公認会計士協会(AICPA)のテクノロジー子会社であるCPA.comが参加したことを12月11日に発表した。資金調達ポータルサイトCrunchbaseによれば、シリーズCラウンドの調達額は約15億6,000万円(1500万ドル)のようだ。これによりルッカの資金調達総額は約39億8,000万円(3830万ドル)となった。今回の資金調達によりルッカは暗号資産を採用し始めた企業をターゲットに、ソフトウェアやデータ製品の拡大を計画している。

【日本円も対応】シンガポールDBS銀行がデジタル証券取引所の設立発表

シンガポール大手銀行DBS銀行がデジタル証券取引所を設立したことを12月11日に発表した。DBS銀行が90%、シンガポール取引所が10%ずつ出資をしてデジタル証券取引所は設立された。またシンガポール通貨庁がDBSデジタル証券取引所を公認市場運営者として承認したことによって、DBS銀行は正式な発表を行うことができた。公認市場運営者の承認を受けたことで、DBSデジタル証券取引所は株式、債券、プライベート・エクイティ・ファンドなどの資産を対象とした組織的な市場を運営することが可能となる。

米生命保険会社マスミューチュアルが約100億円(1億ドル)相当のビットコイン購入

1851年設立の米生命保険会社マスミューチュアル(MassMutual)が約100億円(1億ドル)相当のビットコインをビットコイン機関投資家向けソリューションを提供するNYDIGと協力して購入したことが12月11日に明らかになった。マスミューチュアルが購入したビットコインはNYDIGの監査済み、保険付きのカストディ・プラットフォーム上で保管されているようだ。ちなみにNYDIGは現在、約2,390億円(23億ドル)以上のデジタル資産を保管しているようだ。

EdMuse(エドミューズ)が室蘭工業大学とカンボジア工科大学とともにブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始

EdMuse株式会社(エドミューズ)が国立大学法人室蘭工業大学とカンボジア工科大学(ITC)共に、グローバル産学連携によるブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始したことを12月11日発表した。この協働研究により3者はデータセンター等におけるデータの真正性を担保するための基盤技術の開発を行うとのこと。

クリプタクトがDG Daiwa Ventures、ジャフコ、ミンカブらを引受先とする4億円の第三者割当増資実施

「暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算」や「投資SNS」サービスを提供する株式会社クリプタクトが、株式会社DG Daiwa Ventures、ジャフコ グループ株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド他を引受先とする第三者割当増資による総額4億円の資金調達を実施したことを12月10日発表した。

英スタンダードチャータード銀行とノーザントラストが共同で暗号資産(仮想通貨)カストディ会社「ゾディア・カストディ」立ち上げ

英スタンダードチャータード(Standard Chartered)銀行のベンチャー部門であるSCベンチャーズと大手資産管理会社のノーザン・トラスト(Northern Trust)が共同で機関投資家向けの暗号資産(仮想通貨)カストディサービス会社ゾディア・カストディ(Zodia Custody)の立ち上げを12月9日に発表した。