#政治や法律など

サークル米ドルステーブルコイン「USDC」の準備資産開示、監査法人が証明業務実施

サークル(Circle)が発行する米ドルステーブルコイン「USDC」が、同等の米ドル準備資産に基づき発行されていることが7月20日に明らかになった。サークルが監査法人グラントソントンの発行した報告書を公開した。 グラントソントン( Grant Thornton)は、証明業務を通じてサークルのUSDCが同等の米ドル準備資産に基づき発行しているという合理的な保証を5月28日に与えていたとのこと。

欧州委員会が暗号資産の移転にFATFのトラベルルールを適用する法案を提出

EUの政策執行機関である欧州委員会が、暗号資産の移転に伴う情報共有ルール(トラベルルール)を適用するための法案を7月20日に提出した。 トラベルルールとは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対策を目的として、金融活動作業部会(FATF)が定めた顧客情報の共有に関するルールである。トラベルルールによると、顧客によって一定額以上の資金が送信される場合、受信側と送信側の暗号資産プロバイダーはその顧客に関する情報を共有しなければならない。

財務省、デジタル通貨に関する体制強化か

日本の財務省がデジタル通貨に関する専門の担当官を新たに拡充する考えであると、複数の政府筋からの情報としてロイターが7月16日報じた。報道によると財務省は、デジタル通貨への取り組み加速に向け体制を強化する考えとのことで、通貨を管理する理財局国庫課の人員拡充に向け近く正式に予算要求されるという。

DeFi教育基金が約11億円相当のユニスワップUNI売却しUSDCに、議論呼ぶ

非営利団体のDeFi教育基金(Defi Education Fund)が7月初旬にDeFiのユニスワップ(Uniswap)の資産管理のガバナンスグループから約22億円(2,000万ドル)相当のUNIの資金提供を受けていたが、その半分を売却し、USDCを取得したと7月13日にツイートで明らかにした。UNIはユニスワップが発行するガバナンストークンで、USDCはサークルとコインベースが発行する米ドルステーブルコインだ。DeFi教育基金の目的は、DeFiエコシステムの中で、規制に関する最善の方法を推進する組織や活動に資金を提供することとのことだ。

サンタンデール銀行、英国支店でバイナンスへの送金サービス停止

スペイン最大手のサンタンデール銀行(Banco Santander S.A.)の英国支店であるサンタンデールUK(SantanderUK)が、同銀行の顧客による大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)への送金を停止したことが明らかになった。このことはサンタンデールUKのヘルプ用アカウント(@santanderukhelp)が7月8日にツイートした内容だ。またブロックチェーンメディアDecryptの報道によると、すでに顧客へ同様の内容をメールにて送っているとのことだ。

中国規制当局、北京市内暗号資産関連事業者に警告

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)の経営管理部と北京市地方金融監督管理局が共同で、北京市内で暗号資産(仮想通貨)関連事業を運営する事業者に対し、7月6日警告を行った。なおPBoCの経営管理局は、同国の首都である北京市の金融​​政策の管理と財政の安定の確保を事実上担当する部門である。

カザフスタン、マイニング事業者に新税制を適用へ

カザフスタン共和国のカシム・ジョマルト・トカエブ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領が暗号資産(仮想通貨)マイニング事業者に新たな税を導入するための税制案に署名したとDecryptが7月5日に報じた。この背景には中国のマイニング事業者への取り締まり強化が存在しているようだ。中国のマイニング事業者はここ数ヶ月カザフスタンへマイニング拠点を移転させているとのことだ。

バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ

バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ ・大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が米CipherTrace, Inc.(サイファートレース)のトラベルルール対応ソリューション「CipherTrace Traveler(サイファートレース・トラベラー)」を導入したことを6月30日発表した。

【10分解説】日本がビットコインを外国通貨にする未来はあるのか?(ゲスト:日本暗号資産市場 CEO 岡部典孝氏)

エルサルバドル共和国のビットコイン法定通貨にする法案可決に対し、日本政府はビットコインを外国通貨に該当せず、暗号資産に該当するとの見解を示したことが明らかになった。 今回の動画では、日本暗号資産市場株式会社のCEOである岡部典孝氏をゲストにお迎えし、日本政府の見解がどのように市場に影響を与えるのか、どのようにしてこの判断に至ったのか、そして今後どうなるのか、今回の報道のポイントを解説する