#政治や法律など

JCBAがFATF改訂ガイダンスに関するパブリックコメント募集

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案:Public consultation on FATF draft guidance on a risk-based approach to virtual assets and virtual asset service providers」に伴いパブリックコメントを募集し、FATFへ意見提出することを3月31日発表した

紛争鉱物問題を解決する、ブロックチェーンの可能性

ブロックチェーン技術は現在、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用事例が多く発表されている。 ブロックチェーン技術をサプライチェーンに応用することにより、コストが削減される他、トレーサビリティに関する情報に真正性を保つことができる。 今回はその「情報の真正性」がどのように有効に利用されているのかを「紛争鉱物」のユースケースを紹介する

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求

欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)総裁は「ビットコインの世界的な規制を求め、デジタル通貨がマネーロンダリング活動に使用されているケースがあるとし、あらゆる抜け穴を閉鎖する必要がある」と1月13日にロイター通信に語った。

オバマ政権で金融規制のトップを務めていたゲイリー・ゲンスラー氏がバイデン政権で米証券取引委員会のトップに就任か

オバマ政権下で金融規制のトップを務めていたゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏が、近日中にジョー・バイデン次期大統領から米国証券取引委員会(SEC)の委員長に指名される見通しだと1月12日にロイター通信が報じた。ゲンスラー氏は、2009年から2014年まで商品先物取引委員会(CFTC)の委員長を務めていた。

a16z、スクエア、コインベース、クラーケンがFinCENの暗号資産ウォレット規制案に反論

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz/a16z)、暗号資産取引所のコインベース(Coinbase)、クラーケン(Kraken)、決済サービス提供のスクエア(Square)が米財務省のFinCEN(金融犯罪捜査網)の暗号資産ウォレット規制案への反論を1月4日に各企業が声明文を発表した。

SECとリップル社、双方の主張──米国証券取引委員会(SEC)がリップル社及び幹部2名を1933年証券法違反で提訴

米国証券取引委員会(SEC)がRipple Labs社(以下リップル社)とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円(13億ドル)以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表した。幹部2名とは最高経営責任者のブラッド・ガーリンハウス(Brad Garlinghouse)氏と共同創業者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏である。

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。