米メタ、暗号資産取引や決済サービス「META PAY」の商標申請明らかに

米メタが「メタペイ」の商標を申請

フェイスブック(Facebook)等を運営する米メタプラットフォームズ(Meta Platforms)が、「メタペイ(META PAY)」と呼ばれるプラットフォームに関する商標申請を行ったことが分かった。

米国特許商標庁(USPTO)に5月13日に提出された申請書によると「メタペイ」は「デジタル通貨、仮想通貨、暗号通貨、デジタル及びブロックチェーン資産、デジタル化資産、デジタルトークン、クリプトトークン及びユーティリティトークンの金融取引及び交換を可能にする投資家のためのオンラインソーシャルネットワーキングサービス、ユーザー認証サービスの提供」との記載がある。

メタは今年3月、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンソフトウェアなどの7つの分野でロゴマークの商標登録を行っている。対象となる分野はトークン、金融取引、通貨取引、ブロックチェーンソフトウェア、暗号資産ウォレット、暗号資産取引、暗号資産の7つである。

2019年にフェイスブック(現メタ)が「リブラ(Libra)」として発足したステーブルコインプロジェクト「ディエム(Diem)」は今年1月、プロジェクトを主導するディエム協会(Diem Association)によって、「ディエム決済ネットワーク(Diem PaymentNetwork)」の運営に関連する知的財産およびその他の技術資産を、シルバーゲートキャピタル(SilvergateCapital Corporation)へ売却している。

またメタが運営するインスタグラム(Instagram)では、NFTの導入が進められており、テスト実施が行われたことも発表されている。

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参考:USPTO
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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