メタ、フェイスブックやインスタなどアプリ内で暗号資産(トークン)発行か

メタが自社アプリに暗号資産の導入計画か

フェイスブックやインスタグラムなどを運営する米メタプラットフォームズ(Meta Platforms)が、同社が提供する複数のアプリに暗号資産(仮想通貨)やトークンを導入する計画を準備していると4月7日にフィナンシャルタイムズ(FT)が報じた。

報道によると、これらの暗号資産・トークンはクリエイターへの報酬、融資など、その他の金融サービスとして利用できるようにすることを目指しているという。

この動きは、メタがメタバース(人々が交流し、働き、遊ぶ仮想環境)を中心としたサービスに重点を置くようになる中で、初期段階にあるとされている。

この動きが実現すれば、フェイスブック、インスタグラム、WhatsApp、仮想現実プラットフォーム「Meta Quest」を含む同社の一連のアプリやサービスにおいて、Metaに新たな収益チャネルと取引の管理権を与えることにもなる。

メタの計画する暗号資産は、内部的に「Zuck Bucks(ザック・バックス)」と呼ばれているようだ。FTの報道では、このトークンはあくまでもメタバース向けであり、ブロックチェーンに基づかない可能性があると、本件に詳しい人物の発言を引用して述べられている。

報道では、メタが一元管理するアプリ内トークンを導入する可能性があり、そうしたトークンは、インスタグラムでお気に入りのクリエイターに報酬を支払ったり、フェイスブックグループで有意義な投稿をした人への報酬として利用されるかもしれないと説明されている。

メタの広報担当者は5日、ロイターに対し「本日お伝えする最新情報はありません」とコメントした。

ただ担当者は、同社がメタバース構築に専念していると付け加えており、「その中(メタバース構築)には決済や金融サービスのあり方も含まれます」との回答が得られた。

メタの最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は先月、インスタグラムが「近いうちに」NFTを導入するとした発言をしている。

今年初めにメタは、ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が率いるブロックが主導する暗号資産技術のオープンアクセスを推進することを誓った企業グループ、「Crypto Open Patent Alliance:クリプト・オープン・パテント・アライアンス(COPA:コパ)」に参加している。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。

Meta plans virtual currency, creator coins for its apps – FT
Reporting by Yuvraj Malik in Bengaluru; Editing by Maju Samuel
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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