金融庁と財務省、ロシアの経済制裁回避対策を国内暗号資産取引所に要請

金融庁がロシア経済制裁対象者への暗号資産送金停止など要請

金融庁及び財務省が、国内暗号資産交換業者、いわゆる仮想通貨取引所に対し、ロシアの経済制裁回避への対策を目的とした対応を3月14日要請した。

金融庁が発表した「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(要請)」によると、交換業者へ要請された措置は3つとなる。

「顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスであると判断した場合、暗号資産の移転は行わないこと」、「移転先が措置の対象者であったことが判明した場合は金融庁・財務省へ報告すること」、「取引にかかわる監視を強化すること」が要請されている。

これを受け、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、同協会会員(国内暗号資産交換業者)に対する指導や必要な措置を講じると表明している。

なお日本においては2020年10月に外為法の解釈運用通達が改正されたことにより、外為法に基づく資産凍結等の措置の対象者に対する暗号資産の移転も支払規制の対象となっている。

関連ニュース

EU、ロシアとベラルーシへの経済制裁を暗号資産にも拡大

バイナンス、ロシアで発行されたMastercardとVisaの利用停止に

コインベース、ロシアの不正行為疑いのある暗号資産アドレス2.5万超を米政府と共有

ウクライナ大臣が暗号資産取引所にロシア人アドレス凍結呼びかけ、各取引所は否定的な対応

ロシアへの制裁は有効か、暗号資産やデジタル通貨での回避の懸念も

参考:JVCEA金融庁
デザイン:一本寿和
images:iStocks/eugenesergeev・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/7話題】メタマスクがインフラのユーザーデータ保存短縮、StrikeのアフリカへのLN送金など(音声ニュース)

メタマスク、「インフラ」のユーザーデータ保存を7日に短縮、Strike、ビットコインライトニングでアフリカ諸国への送金サービス「Send Globally」ローンチ、EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、IEOに向けフォビジャパンと覚書締結、バイナンスが「Ape NFT」ステーキング提供へ、「BAYC」など対象でApeCoin獲得可能に、米ワーナーミュージックとポリゴンとLGNDが提携、「LGND Music」ローンチへ、スイスSEBA銀行と香港HashKeyが提携、経産省、NFTとメタバース活用の実証事業を実施へ、コインベースジャパンにテゾス(XTZ)上場、米コインベース、「MultiversX(EGLD)」上場へ

Sponsored

ゴールドマンサックス、評価額低迷する暗号資産企業の投資や買収を計画中。FTX崩壊を好機に

FTXの破綻により、暗号資産(仮想通貨)関連企業の評価額が低下し、投資家の関心が薄れている。 そしてその現状を踏まえ、世界有数の投資銀行であるゴールドマン・サックスは、数千万ドルを投じて暗号資産関連企業を買収または投資する計画を示した。