金融庁と財務省、ロシアの経済制裁回避対策を国内暗号資産取引所に要請

金融庁がロシア経済制裁対象者への暗号資産送金停止など要請

金融庁及び財務省が、国内暗号資産交換業者、いわゆる仮想通貨取引所に対し、ロシアの経済制裁回避への対策を目的とした対応を3月14日要請した。

金融庁が発表した「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(要請)」によると、交換業者へ要請された措置は3つとなる。

「顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスであると判断した場合、暗号資産の移転は行わないこと」、「移転先が措置の対象者であったことが判明した場合は金融庁・財務省へ報告すること」、「取引にかかわる監視を強化すること」が要請されている。

これを受け、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、同協会会員(国内暗号資産交換業者)に対する指導や必要な措置を講じると表明している。

なお日本においては2020年10月に外為法の解釈運用通達が改正されたことにより、外為法に基づく資産凍結等の措置の対象者に対する暗号資産の移転も支払規制の対象となっている。

関連ニュース

EU、ロシアとベラルーシへの経済制裁を暗号資産にも拡大

バイナンス、ロシアで発行されたMastercardとVisaの利用停止に

コインベース、ロシアの不正行為疑いのある暗号資産アドレス2.5万超を米政府と共有

ウクライナ大臣が暗号資産取引所にロシア人アドレス凍結呼びかけ、各取引所は否定的な対応

ロシアへの制裁は有効か、暗号資産やデジタル通貨での回避の懸念も

参考:JVCEA金融庁
デザイン:一本寿和
images:iStocks/eugenesergeev・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【取材】zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ

秘匿化やプライバシー技術に関連する「zkRollupプロトコル」の開発を行う「Ryodan Systems」とフォアーが、分散型アプリケーションレイヤーの構築のため、業務提携したことを発表した。フォアーはAI/ビッグデータ解析領域のアルゴリズムの開発と共に、多数の演算処理を同時に処理可能なベクトル型プロセッサの開発を行う日本企業。またRyodan Systemsはスイスを拠点に日本人開発者である日置玲於奈氏がCEOを務める企業だ。

【8/10話題】Redditがアービトラムで独自ポイント、渋谷区が年内にデジタル地域通貨など(音声ニュース)

Reddit、L2アービトラムで独自ポイント発行へ。FTX Payでも利用可能に、渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ、NFTミンティング「Fair. xyz」、OpenSeaらから約6億円調達、zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ、米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か、オーストラリア中銀、CBDCのユースケース調査へ、「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

Sponsored

「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」 の発行元である米サークル(Circle Internet Financial)が、イーサリアム(Ethereum)の「マージ(The Merge)」後において、PoW(プルーフオブワーク)チェーンについてサポートせずPoSチェーンのみに対応する意向を8月9日表明した。

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

東京都渋谷区でデジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」が導入されることが分かった。この取り組みは渋谷区の「デジタル地域通貨事業」として年内に開始される予定だ。カヤック同事業をが受託し、ジェーシービー(JCB)、ポケットチェンジと協働し同事業の総合プロデュースを担うとのことだ。

米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か

米金融大手シティグループ(Citigroup)が、新たに暗号資産(仮想通貨)関連の新規プロダクト等の開発を計画している可能性が浮上した。同社は現在、暗号資産(仮想通貨)関連のリスクマネージャーの募集を行っており、募集要項を確認するとその可能性が高いと考えられる。

【8/9話題】STEPNがLINE Blockchain上で開発へ、米財務省がトルネードキャッシュ制裁など(音声ニュース)

STEPNが「LINE Blockchain」上で開発へ、LINEがFind Satoshi Labと覚書締結、米財務省、暗号資産ミキシング企業を制裁へ。資金洗浄額は合計約9,444億円か、ソラナ(SOL)基盤の企業向けウォレット開発「Cashmere」、シードで約4.4億円調達、アバランチ「Coreウォレット」、全EVM互換チェーンに対応開始、ロビンフッドでアバランチ(AVAX)とステラルーメン(XLM)上場、ニアプロトコルが「JS SDK」公開、JAVAスクリプトで開発可能に

Sponsored