コインベース、ロシアの不正行為疑いのある暗号資産アドレス2.5万超を米政府と共有

米コインベースが露不正行為アドレスをブロック

暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)の最高法務責任者であるポール・グリューワル(Paul Grewal)氏が、ロシアの個人および企業に関する2万5,000超のアドレスをブロックしたことを3月7日発表した。

今回ブロックしたアドレスは、不正行為を行なった可能性があるアドレスで、これらのアドレスの殆どはロシアによるウクライナ侵攻の前に特定したものだという。

そしてこれらのアドレスは、米政府による制裁執行をさらに支援する為に政府と共有したとのことだ。コインベースは、米政府当局が行うロシアのウクライナ侵攻への制裁に対し、全面的に協力していくとしている。

これについてコインベースは「制裁対象者によるアクセスのブロック」、「新規口座開設後に禁止行為を行ったユーザーのブロック」、「コインベース以外で制裁を受けたユーザーが保有するアカウントの特定」といった制裁プログラムを実施しているとのこと。

また従来の金融システムにおけるマネーロンダリングに対し、「取引記録の追跡が可能で、永久的に公開されている」というブロックチェーン技術の特性を活かすことで、制裁遵守の取り組みをさらに強化するとのことだ。

ロシアのウクライナ侵攻に関して、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフ(Mykhailo Fedorov)氏は2月27日にツイッターで、主要暗号資産取引所に対し、ロシア人ユーザーのアドレスを凍結するよう呼び掛けていた。

この呼びかけに対しコインベースとバイナンス(Binance)は、制裁対象となる個人や団体以外のアカウントの凍結は行わないことを表明しており、クラーケン(Kraken)は、法的措置がない限りロシア人のアカウントの凍結は行わないと表明している。

今回コインベースがブロックしたアドレスは、不正行為を行なった可能性があるアドレスとなる。

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参考:コインベース 
デザイン:一本寿和
images:iStocks/artacet・ismagilov

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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