ウクライナ大臣が暗号資産取引所にロシア人アドレス凍結呼びかけ、各取引所は否定的な対応

ウクライナが暗号資産取引所に対してロシア人の口座凍結依頼

ロシアのウクライナ侵攻に関して、各国がロシアに金融制裁を実施している状況だが、暗号資産取引所もその制裁の重要なファクターの一つと捉えられているようだ。

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフ(Mykhailo Fedorov)氏は2月27日にツイッターで、主要暗号資産取引所に対し、ロシア人ユーザーのアドレスを凍結するよう呼び掛けた。

しかし、この呼びかけに対し各取引所は否定的な反応を見せている。

クラーケンのCEOジェシー・パウエル(Jesse Powell)氏は、法的措置がない限りロシア人のアカウントの凍結は行わないと表明し、暗号資産が国家に左右されない技術であることを強調した。

またバイナンス(Binance)やコインベース(Coinbase)も制裁対象となる個人や団体以外のアカウントの凍結は行わないことを表明している。

米暗号資産メディア「The Block」によると、暗号資産取引所の否定的な反応を受け、ウクライナ政府は法的な要請を行うことを検討しているとのことだ。

暗号資産取引所が中立的な立場を表明する中、ウクライナに対する暗号資産を介した支援は拡大している。

ブロックチェーン分析プラットフォームであるエリプティック(Elliptic)の2月28日の発表によると、現在ロシアによる侵攻後、ウクライナ軍を支援する1つのNGO(非政府組織)が2280万ドル(約26.2億円)以上の寄付金を暗号資産によって集めたとのこと。

またウクライナ政府もビットコインとイーサリアムのアドレスを記載した寄付要請のツイートを行っており、これらのアドレスには合計で1500万ドル(約17億円)以上の寄付が集まったとのことだ。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider・Alex-Sholom


この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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