暗号資産詐欺の被害額、2021年以降で累計10億ドル以上に

暗号資産詐欺の被害額、2021年以降で累計10億ドル以上に

米連邦取引委員会(FTC)は、2021年以降、46,000人以上が暗号資産(仮想通貨)詐欺で累計10億ドル以上(約1,300億円)を失っていると6月3日に報告書で発表した。

FTCによれば、詐欺で暗号資産を失ったと報告した人の約半数が、広告やソーシャルメディア上のメッセージからと回答している。

昨年はビットコインが11月に過去最高値の69,000ドルを記録するなど、暗号資産に対する熱狂的な関心が高まっていた。

FTCの報告書では、ソーシャルメディアと暗号資産の組み合わせは、詐欺を引き起こしやすいものだと指摘されており、暗号資産詐欺に関する全損失のうち約5億7500万ドル(約751億円)が「インチキな投資機会」に関するものだという。

ソーシャルメディアが起点となった詐欺で25%が暗号資産によるもので、他の事例よりもはるかに多く、Instagram、Facebook、WhatsApp、Telegramが上位を占めるソーシャルメディアプラットフォームのようだ。

FTCによると、報告された個人の平均損失額は2,600ドル(約34万円)で、ビットコイン(Bitcoin)、テザー(Tether)、イーサ(ETH)が、詐欺師への支払いに使用された暗号資産の上位を占めたという。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Reporting by Medha Singh and Bansari Mayur Kamdar in Bengaluru; Editing by Shounak Dasgupta
images:Reuters
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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