暗号資産詐欺の被害額、2021年以降で累計10億ドル以上に

暗号資産詐欺の被害額、2021年以降で累計10億ドル以上に

米連邦取引委員会(FTC)は、2021年以降、46,000人以上が暗号資産(仮想通貨)詐欺で累計10億ドル以上(約1,300億円)を失っていると6月3日に報告書で発表した。

FTCによれば、詐欺で暗号資産を失ったと報告した人の約半数が、広告やソーシャルメディア上のメッセージからと回答している。

昨年はビットコインが11月に過去最高値の69,000ドルを記録するなど、暗号資産に対する熱狂的な関心が高まっていた。

FTCの報告書では、ソーシャルメディアと暗号資産の組み合わせは、詐欺を引き起こしやすいものだと指摘されており、暗号資産詐欺に関する全損失のうち約5億7500万ドル(約751億円)が「インチキな投資機会」に関するものだという。

ソーシャルメディアが起点となった詐欺で25%が暗号資産によるもので、他の事例よりもはるかに多く、Instagram、Facebook、WhatsApp、Telegramが上位を占めるソーシャルメディアプラットフォームのようだ。

FTCによると、報告された個人の平均損失額は2,600ドル(約34万円)で、ビットコイン(Bitcoin)、テザー(Tether)、イーサ(ETH)が、詐欺師への支払いに使用された暗号資産の上位を占めたという。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Reporting by Medha Singh and Bansari Mayur Kamdar in Bengaluru; Editing by Shounak Dasgupta
images:Reuters
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【3/28話題】SEC訴訟でコインベースの棄却申し立てを米判事却下、取引延期のエルフトークン明日取引開始へなど

米連邦判事、SEC訴訟に対するコインベースの棄却申し立て却下、ビットフライヤー、取引延期のエルフトークン(ELF)を明日取引開始へ、HSBC、香港で金のトークン化商品を発売へ=報道、イーサリアムL2「ブラスト」上のGameFi「Munchables」、約94億円のエクスプロイト被害、「日本DAO協会」が4月1日設立へ、DAO発展の環境整備へ、東京スター銀行、三井物産のデジタル証券サービス「オルタナ」導入。地域金融機関初のST取扱、SBIや九州電力らの「まちのわ」、金沢大学と「ファン通貨」で被災地復興支援へ、B Dash VenturesとHashed、「Blockchain Leaders Summit Tokyo 2024」7/24に共催へ