ゼレンスキー大統領、市場形成に向けて暗号資産関連法案に署名
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、暗号資産（仮想通貨）にまつわる法案に署名したことが3月16日に分かった。
この法案はウクライナにおける合法的な暗号資産市場を立ち上げるための要件を整備するものと政府発表されている。具体的には暗号資産の法的地位・分類・所有権の画定、市場の規制機関の決定、暗号資産サービスプロバイダーのリストとその登録条件の決定などが含まれている。
またウクライナの国家証券委員会が暗号資産サービスプロバイダーの認可を行い、市場を規制・監督する役割を担うことが規定されている。
現在ウクライナではデジタルトランスフォーメーション（DX）省が中心となって暗号資産市場の形成を進めており、暗号資産の税法と民法についても同時に改正を進めているとのことだ。
ウクライナのDX副大臣であるアレックス・ボルニャコフ氏はこの法案について「私たちは、暗号資産市場が新たな経済機会を提供すると信じています。明るい新しい未来にできるだけ早く近づけるよう、最善を尽くします」とツイートしている。
現在ウクライナはロシアによる侵攻に対する人道支援のために、暗号資産による寄付を募っている。ウクライナ政府は14日に暗号資産取引所FTXとともに暗号資産寄付のためのウェブサイト「Aid For Ukraine」を立ち上げた。同サイトではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）をはじめ、ポルカドット（DOT）やソラナ（SOL）など様々な暗号資産で寄付することが可能となっている。
目標額は2億ドル（約237億円）となっており、3月17日時点で約5550万ドル（約66億円）の寄付が集まっている。
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参考：ウクライナ政府・ Twitter
デザイン：一本寿和
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