ウクライナが暗号資産取引等を合法化へ、議会で法案可決

ウクライナが暗号資産取引等を合法化へ

ウクライナで暗号資産の所有・交換・取引などを合法化する法案が、議会で可決されたことが9月8日に分かった。政府がこの法案へ署名すれば、合法化される。

同国のメディア「nachasi/crypto」によれば、この法案で指す暗号資産とは、ビットコイン(トークン)やデジタル証券が分類されるようだ。なおこの法案が可決されても、暗号資産が決済手段として認められるわけではない。

またこの法案が施行されれば、暗号資産関連企業は原則自由に銀行口座を作成することができ、暗号資産を所有する国民は法的な保護を受けることができるようになるようだ。

なお2019年11月に、ウクライナのデジタル・トランスフォーメーション省と暗号資産取引所バイナンスは同国での暗号資産導入に向け協力を発表していた。具体的にはバイナンスがウクライナでの暗号資産投資やビジネスに有益な条件の法的な整備を支援していくこととなり、その後ワーキンググループが作られていた。

当時の発表で同省のフェドロフ大臣は「バイナンスの知見は、法律の枠組みや市場規制のための条件を形成する段階の私たちにとって非常に有用で、バイナンスが支援してくれることを歓迎しています」とコメントしていた。

ウクライナで暗号資産を合法化に至る過程において、バイナンスと同省の連携が大きく寄与したのだと考えられる。

参考:nachasi/crypto
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio・GreenWood

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/22話題】車のサブスクKINTOが安全運転でNFT発行の実証実験、メルカリがイーサリアム取引サービス開始など

トヨタのサブスクKINTO、安全運転ドライバーにNFT(SBT)発行の実証実験、メルカリ、イーサリアム(ETH)取引サービス開始、イーサリアム現物ETF上場承認に期待、SECが取引所に申請書修正を要請、共和党トランプ陣営、複数の暗号資産で政治資金の寄付受け入れ開始、NTTデジタルが新プロジェクト「web3 Jam」立ち上げ、ブロックチェーン活用で円滑な企業連携めざす、ブラジル中央銀行、暗号資産規制について年末での提案を計画、ビットトレードにソラナ(SOL)上場へ、SBIホールディングス、ブロックチェーンノードサービス提供のChainstackへ出資