FTX USが米NY州事業展開に向け、信託憲章を申請

FTX USがニューヨーク信託憲章を申請

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所FTXの米国法人FTX USが、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に信託憲章(Trust Charter)を申請したことが分かった。FTX USが同州で事業展開するための動きとなる。

FTX USは5月11日、同社が設立を予定しているニューヨーク州限定の目的信託会社FTXトラストカンパニー(FTX Trust Company, LLC)のCCO(最高コンプライアンス責任者)に、元フィデリティ・デジタル・アセッツ(Fidelity Digital Assets)のCOOマリッサ・マクドナルド(Marissa MacDonald)氏を任命したことを発表した。

その発表と同時にFTXトラストがNYDFSからの信託憲章の審査および承認待ちであることが明かされた格好だ。

ニューヨーク州で企業が商業銀行または信託を開始するには、NYDFSから信託憲章の承認を得ることが必要だ。なお信託は対象外となるが、その他に暗号資産取引所がニューヨーク州で営業を行う手段として「ビットライセンス(BitLicense)」の取得が選択肢にある。

信託憲章を申請する企業は、「ビットライセンス」を申請するよりも追加の規制要件があるという。しかし信託憲章を取得することで信託会社として顧客の資産管理ができる受託者権限を得ることができるため、取得者はカストディ業務などサービスや商品の種類を増やせるというメリットがある。

ちなみにすでにNYDFSから信託憲章の承認を得ている事業者として、コインベース(Coinbase)やジェミナイ(Gemini)、パクソス(Paxos)、ビットゴー(BitGo)、バックト(Bakkt)などがある。

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参考:FTXUS
デザイン:一本寿和
images:iStocks/AndreyKrav

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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