FTX US、新本拠地シカゴで市民の所得保障や銀行包摂を支援へ

FTX USがシカゴで市民の所得保障など開始へ

暗号資産(仮想通貨)取引所などを運営するFTXトレーディングのアメリカ法人「FTX US」が、米シカゴでの金融包摂や所得保障などを行う試験的プロジェクト「FTX Pilot」を開始することが5月11日分かった。

このプロジェクトは今年秋から1年間実施が予定されている試験的プロジェクトで、「FTX US」がシカゴ市および地元団体「エクイティアンドトランスフォーメーション(Equity and Transformation:EAT)」と共同で行うとのこと。

なおこのプロジェクトは「FTX US」が本社を米カルフォルニア州サンフランシスコ市からイリノイ州シカゴ市に移転したタイミングと併せて発表されている。

「FTX Pilot」は、シカゴ市の犯罪率が高い地域であるウェスト・ガーフィールド・パーク(West Garfield Park)、オースティン(Austin)、エングルウッド(Englewood)に住む市民に対して財政援助、経済的流動性の向上、福利向上を目的としている。

プロジェクトの内容としては低収入のシカゴ市民100名に、それぞれ毎月500ドル(約6.5万円)の収入補助金、手数料無料の銀行口座と「FTX US」のVisaデビットカードが与えられ、FTXプラットフォームによる金融リテラシー教育も提供される。

なおプロジェクトへの応募資格と方法の詳細については今年の夏頃に発表されるとのことだ。

またこのパイロットプロジェクトが、市民の経済的安定と流動性について影響があるか調査研究を実施するとのことで、学術的パートナーも招聘される予定だという。

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参考:Prtime
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Peera_Sathawirawong

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

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