ウクライナが暗号資産などに月43万円の購入制限
ウクライナで暗号資産（仮想通貨）を含めた海外との準通貨取引に制限がかけられたことが分かった。同国の法定通貨「フリヴニャ（UAH）」との取引で、非生産的な資本流出を防止するための措置となるようだ。
ウクライナの中央銀行であるウクライナ国立銀行（NBU）は同国国民に対し、準通貨に分類される「支払手段に容易に転化しうる金融資産」について、月額で10万UAH（約43万円）までの購入制限を設けたことを4月21日発表した。
またこの制限は、国境を越えたP2P送金にも限度額を適用するとしている。
NBUは制限の対象として暗号資産の購入の他、電子ウォレットや証券会社・FX口座への資金補充、トラベラーズチェックの現金化を挙げている。
またこれらの制限はウクライナ国外へ避難している難民についても措置の対象となるとのこと。国内で開設された口座の決済カードでUAHを利用することになるからだ。ただしUAH以外で開設した外貨口座による決済カードについては、その対象外になるとしている。
先月16日にウクライナのゼレンスキー大統領は、暗号資産取引を合法とする法案に署名。以降、同国での暗号資産取引は正式に認められている。
またウクライナは今月初めに独自のNFTコレクションの立ち上げや、チャリティーを通じて先月3月19日時点で防弾チョッキや食料、衣料品の他、1億ドル相当の暗号資産を調達している。
関連ニュース
「Crypto. com」が国際赤十字と提携、ウクライナ支援に向け
暗号資産取引所クラーケン、ウクライナユーザーへ1000万ドル相当のビットコイン寄付へ
ウクライナが暗号資産寄付者へのエアドロップ中止、NFTを販売する方針
参考：ウクライナ国立銀行
デザイン：一本寿和
images：iStock/Ninja-Studio・Alex-Sholom