英金融規制当局、暗号資産ATM提供事業者へ警告

英FCAが暗号資産ATM提供の事業者へ警告

イギリスの金融規制当局FCA(Financial Conduct Authority)が、同国で運用されている違法な暗号資産ATMに関して警告したことが3月11日分かった。

この警告はイギリスで暗号資産ATMを稼働している運営者に対して、ATMの停止または強制措置をするものだ。

FCAの警告文によるとイギリスで暗号資産交換サービスを提供する事業者は、FCAに登録し、英国マネーロンダリング規制(MLR)を遵守する必要があるとのこと。

そしてFCAは暗号資産ATMについて「FCAに登録されている暗号資産企業は、いずれも暗号資産ATMの提供を承認されていない為、イギリスで暗号資産ATMを営業している企業は違法行為であり、消費者はそれらを利用すべきではありません」と説明している。

またFCAが事業を継続している可能性のある未登録の暗号資産関連会社のリストを公表して以来、最近では110社が稼動していないことが判明しているという。

さらにFCAは暗号資産が規制されていないハイリスクなものであり、万が一の事態に備え、全財産を失う覚悟で投資する必要があることも消費者に警告している。

世界中の暗号資産ATMを追跡するWebサイトであるコインATMラダー(CoinATMRadar)によると、現在イギリスには合計34台の暗号資産ATMが設置されている。 なお全体の半分以上のATMがロンドンに設置されている。

他メディアの報道によると、もともとは81台設置されているとのことだったが、編集部が確認を取った3月14日20時の時点では43台、15日11時の時点では34台になっていた。このことから徐々にATMの撤去が進んでいると思われる。

ちなみに世界で1番暗号資産ATMの設置数が多い国はアメリカで32,443台。2番目に多いのはカナダで2,376台設置されている。

関連ニュース

英税務当局、脱税の取締りで約2.2億円のNFTなどを押収

クラーケン子会社、英FCAよりライセンス承認

イギリス金融規制当局、バイナンスにサービス停止通知

英国にて初のビットコインETP開始

参考:FCA
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Evgenia-Parajanian

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【12/7話題】メタマスクがインフラのユーザーデータ保存短縮、StrikeのアフリカへのLN送金など(音声ニュース)

メタマスク、「インフラ」のユーザーデータ保存を7日に短縮、Strike、ビットコインライトニングでアフリカ諸国への送金サービス「Send Globally」ローンチ、EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、IEOに向けフォビジャパンと覚書締結、バイナンスが「Ape NFT」ステーキング提供へ、「BAYC」など対象でApeCoin獲得可能に、米ワーナーミュージックとポリゴンとLGNDが提携、「LGND Music」ローンチへ、スイスSEBA銀行と香港HashKeyが提携、経産省、NFTとメタバース活用の実証事業を実施へ、コインベースジャパンにテゾス(XTZ)上場、米コインベース、「MultiversX(EGLD)」上場へ

Sponsored

ゴールドマンサックス、評価額低迷する暗号資産企業の投資や買収を計画中。FTX崩壊を好機に

FTXの破綻により、暗号資産(仮想通貨)関連企業の評価額が低下し、投資家の関心が薄れている。 そしてその現状を踏まえ、世界有数の投資銀行であるゴールドマン・サックスは、数千万ドルを投じて暗号資産関連企業を買収または投資する計画を示した。