タイSEC、暗号資産の支払手段使用を禁止する規制発表

タイSECが暗号資産を支払い手段として使用することを禁止

タイの証券取引委員会(SEC)が、同国内の暗号資産(仮想通貨)事業者に対して、暗号資産を支払い手段として利用するためのサービスやツール等の提供を禁止する規制を3月23日に発表した。

発表によると、同国中央銀行のタイ銀行とSECによる協議の結果、暗号資産の支払い手段としての普及によってもたらされる金融システムや消費者へのリスクを考慮し、規制の必要性があると判断したとのこと。

今回の規制内容は「暗号資産による支払いを促進するようなサービス・ツール・広告の提供禁止」、「暗号資産取引のために開設した口座を支払い目的で使用することの禁止」の2つとなっている。

暗号資産の支払い手段としての普及に伴う具体的なリスクとしては、以下の3つが挙げられている。

(1)中央管理主体の存在しないブロックチェーン上で稼働している暗号資産のセキュリティを確保することができない点(決済システムの安定性に関するリスク)

(2)タイバーツ以外の通貨が普及することにより、タイ銀行による金融政策の伝達に遅延が生じる点(財政の安定性に関するリスク)

(3)高いボラティリティによる資産消失の可能性やハッキングに遭う可能性がある点(消費者や事業者に関するリスク)

なお、暗号資産を支払い手段として使用することはできなくなるが、暗号資産取引についてはこれまで通りに行うことが可能だという。

この規制は2022年4月1日に発効され、暗号資産事業者は4月30日までに規制に則った事業内容に改める必要があるとのことだ。

タイ政府は今月8日に暗号資産投資に関する税制の緩和を発表している。またタイ銀行は今年の第2四半期にリテール型中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用を行うことを予定している。

関連ニュース

タイが暗号資産税制を緩和、年間損失と利益相殺も 

タイ中央銀行が2022年にリテール型CBDCを試験予定

タイSECがミームコインやファントークン、NFTを規制

カナダ銀行とMIT、共同で「中央銀行デジタル通貨」研究へ

フランスとスイスの中銀、CBDCクロスボーダー決済実験に成功

参考:タイSEC
デザイン:一本寿和
images:iStocks/intriceight・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【取材】zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ

秘匿化やプライバシー技術に関連する「zkRollupプロトコル」の開発を行う「Ryodan Systems」とフォアーが、分散型アプリケーションレイヤーの構築のため、業務提携したことを発表した。フォアーはAI/ビッグデータ解析領域のアルゴリズムの開発と共に、多数の演算処理を同時に処理可能なベクトル型プロセッサの開発を行う日本企業。またRyodan Systemsはスイスを拠点に日本人開発者である日置玲於奈氏がCEOを務める企業だ。

【8/10話題】Redditがアービトラムで独自ポイント、渋谷区が年内にデジタル地域通貨など(音声ニュース)

Reddit、L2アービトラムで独自ポイント発行へ。FTX Payでも利用可能に、渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ、NFTミンティング「Fair. xyz」、OpenSeaらから約6億円調達、zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ、米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か、オーストラリア中銀、CBDCのユースケース調査へ、「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

Sponsored

「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」 の発行元である米サークル(Circle Internet Financial)が、イーサリアム(Ethereum)の「マージ(The Merge)」後において、PoW(プルーフオブワーク)チェーンについてサポートせずPoSチェーンのみに対応する意向を8月9日表明した。

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

東京都渋谷区でデジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」が導入されることが分かった。この取り組みは渋谷区の「デジタル地域通貨事業」として年内に開始される予定だ。カヤック同事業をが受託し、ジェーシービー(JCB)、ポケットチェンジと協働し同事業の総合プロデュースを担うとのことだ。

米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か

米金融大手シティグループ(Citigroup)が、新たに暗号資産(仮想通貨)関連の新規プロダクト等の開発を計画している可能性が浮上した。同社は現在、暗号資産(仮想通貨)関連のリスクマネージャーの募集を行っており、募集要項を確認するとその可能性が高いと考えられる。

【8/9話題】STEPNがLINE Blockchain上で開発へ、米財務省がトルネードキャッシュ制裁など(音声ニュース)

STEPNが「LINE Blockchain」上で開発へ、LINEがFind Satoshi Labと覚書締結、米財務省、暗号資産ミキシング企業を制裁へ。資金洗浄額は合計約9,444億円か、ソラナ(SOL)基盤の企業向けウォレット開発「Cashmere」、シードで約4.4億円調達、アバランチ「Coreウォレット」、全EVM互換チェーンに対応開始、ロビンフッドでアバランチ(AVAX)とステラルーメン(XLM)上場、ニアプロトコルが「JS SDK」公開、JAVAスクリプトで開発可能に

Sponsored