ブロックチェーンで労働のリスク管理する「diginexLUMEN」開発
香港に本社を持つデータソリューションスタートアップのディジネックス（Diginex）が、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンのリスク管理プラットフォーム「diginexLUMEN」を提供開始したことが3月16日分かった。
「diginexLUMEN」はコカ・コーラおよび消費財メーカーのレキット（Reckitt）と共同で開発したとのこと。
「diginexLUMEN」の利用により、複雑なサプライチェーンにおける労働条件について比較可能な情報を収集・検証し、リスク計算を自動化するという。ガバナンスや労働者による意見調査の他、リスクに関するスコアリングとESGに則したレポートが提供されるとのことだ。
なおブロックチェーンを活用することで、透明性とセキュリティを担保するようだ。
「diginexLUMEN」は、人権デューデリジェンスと強制労働に関する法律が世界的に強化されていることを受けて開発されたと説明されている。
今年2月に欧州委員会（EC）は、グローバルなバリューチェーンにおける人権と環境への影響に取り組むため、「企業の持続可能性デューデリジェンスに関する指令：Directive on Corporate Sustainability Due Diligence」の提案を発表した。この指令は、リスクの高い特定の分野の企業に対して、自社の事業・子会社・バリューチェーンにおける人権や環境への悪影響を軽減するためのデューデリジェンス義務を課すものである。
なおディジネックスではブロックチェーンを活用した、企業のESGに関する管理プラットフォーム「diginexESG」、企業のカーボンフットプリントの改善を支援する環境管理プラットフォーム「diginexCLIMATE」の提供も行っている。
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参考：Diginex
デザイン：一本寿和
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