最新の記事

パブリックブロックチェーンは、金融インフラになる(HashHub 平野淳也氏)

HashHubはブロックチェーン・暗号資産業界では知らない人はいない企業だろう。2013年に業界に参入した平野淳也氏が2018年に共同創業したHashHubは、これまでリサーチ事業やコワーキング事業を展開し、日本の業界発展を下支えしてきた企業。そして今年新たな金融事業「HashHub Lending」をスタートさせた(正式リリース版は今夏予定)。

ユニスワップ、イーサリアムL2ソリューション「Arbitrum」を採用か

分散型取引所(DEX)の「ユニスワップ(Uniswap)」を運営するチームがイーサリアムのスケーリングソリューション「アービトラム(Arbitrum)」を採用する準備を進めていることがThe Blockの報道で明らかになった。アービトラムは2020年10月にテストネットをローンチしている。アービトラムの特徴はイーサリアム・バーチャルマシーン(EVM)互換で、レイヤー2スケーリングソリューションの1つ「Optimistic Rollup」を採用していることにある。

イーサリアムL2ソリューション「Arbitrum」がEtherscanとパートナーシップを発表

イーサリアムのレイヤー2ソリューション「アービトラム(Arbitrum)」を開発するオフチェイン・ラボ(Offchain Labs)がイーサリアムのブロックチェーンエクスプーラーである「イーサスキャン(Etherscan)」を開発するイーサスキャン社とパートナーシップを締結したことを発表した。

LINEが中銀デジタル通貨事業を展開へ、韓国LINE Plusがアフリカと南米にて

メッセージングアプリLINEのグループ会社である韓国LINE Plus Corporationが、ブロックチェーンペイメントプラットフォームサービスを提供する米NuriFlex(ヌリフレックス)と中南米及びアフリカ地域における中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関するブロックチェーンプラットフォーム構築に向けたMOUを締結したことを5月27日発表した

トレードワルツ、デロイトトーマツ、バイナルが貿易実務電子化サポートサービス開始

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、デロイトトーマツ税理士法人と株式会社バイナルとともに、貿易実務の完全電子化と日本の貿易実務者のリモートワーク実現を支援する「電子帳簿保存コンサルティングサービス」に係る協業開始を5月27日発表した。

【10分解説】企業のビットコイン市場への参入加速か? コインベースPrimeとは?

米大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)が機関投資家向けサービス「Coinbase Prime(コインベースプライム)」のベータ版リリースを5月25日に発表した。 今回の「CONNECTV ニュース10分解説」では、「Coinbase Prime」リリースにより、企業のビットコイン市場参入についてどのように影響を与えるのかをサービス内容の説明を踏まえて解説をしています

ペイパル、暗号資産の入出金サービスを計画。ブロックチェーン担当者発言

米決済大手企業ペイパル(PayPal)が暗号資産(仮想通貨)の入出金サービスの提供を計画していることが明らかになった。米ブロックチェーンメディアCoinDeskが開催する「Consensus 2021カンファレンス」にて、ペイパルのブロックチェーン担当者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ(Jose Fernandez da Ponte)氏が5月26日に発言した

ステイク、ToyCash、ParityがWeb3.0ブラウザ「ブレイブ」に、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムを提案

ステイクテクノロジーズ(Stake Technoloiges)が株式会社ToyCashの日置玲於奈氏、パリティーテクノロジーズ(Parity Technologies)と共著で、Web3.0ブラウザ「ブレイブ(Brave)」を提供するブレイブ・ソフトウェアに対し、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムの提案を行ったことを明らかにした

米ネブラスカ州、デジタル資産管理企業向けの銀行設立フレームワークを包摂する法案「Financial Innovation Act」を成立

米ネブラスカ州でデジタル資産管理企業向けに新たな銀行の枠組みを作る法案「Financial Innovation Act」がピート・リケッツ州知事に5月25日の午後5時ごろに署名されたとThe Blockが報じた。この法案の提唱者はマイケル・フラッド(Michael Flood)上院議員。またこの法案は、先週ネブラスカ州議会の一院制議会を46対2で通過していた。

マイニングの禁止について、中国内モンゴル自治区が禁止措置を提案

中国内モンゴル自治区開発改革委員会は、2月25日に同自治区内での暗号資産(仮想通貨)のマイニング事業を全て4月末までに終了させ、新規のプロジェクトも禁止すると発表した。その方針に沿って、内モンゴル自治区開発改革委員会は禁止措置の提案について「マイニングの取り締まりと罰則に関する内モンゴル自治区の開発改革委員会の8つの措置(意見を求めるドラフト)」を5月25日に公開した

アニモカ・ブランズとヘデラ・ハッシュグラフが提携、NFTサッカーゲーム開発へ

香港拠点のNFTゲーム開発企業Amimoca Brands(アニモカ・ブランズ)が、分散型パブリックネットワークHedera Hashgraph(ヘデラハッシュグラフ)と提携し、NFTを利用したゲームの開発をすることを5月26日発表した。なおアニモカはヘデラ上に構築されているプロジェクトであるHelix Accelerator(ヘリックスアクセラレータ)の買収も併せて発表されている。

米SECコミッショナー、カストディ規制近代化の必要性主張

米国証券取引委員会(SEC)のへスター・パース氏が5月25日に開催されたCoinDesk主催のカンファレンスにて、カストディ規制の近代化の必要性を主張した。カストディ規制の近代化とは、カストディ業務を既存の規制の枠に当てはめて規制を作るのではなく、現在のカストディのあり方に応じて、規制を作ることを意味している。

インドネシア中銀がデジタル・ルピアの導入を計画

インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル・ルピア)」の導入を計画しており、どのプラットフォームを使用するかを評価している段階であるとロイター通信が5月25日に報じた。これはインドネシア銀行総裁のペリー・ワルジヨ(Perry Warjiyo)がロイター通信へ語ったことで明らかになった。なお発行時期に関して詳細を語らなかった。