米ドキュサイン、AI・ブロックチェーン活用の契約書サービス企業「クローズ」を買収 ナスダック上場のリーガルテック企業ドキュサイン（Docusign）がクローズ（Clause）を買収したことを5月27日に発表した。ドキュサインは2019年にクローズのシリーズAラウンドにて出資を行っている。クローズはAIやブロックチェーン技術を活用したビジネス契約書サービス「Smart Agreements」を開発・運用している。 竹田匡宏 ニュース
a16z、暗号資産3号ファンドを約2,200億円規模で組成を計画か 米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が暗号資産・ブロックチェーン関連の3号ファンドを約2,200億円規模（20億ドル）で組成計画中であることがベンチャーキャピタル専門のライターであるEric Newcomerのニュースレターによって明らかになった。 竹田匡宏 ニュース
【6月号】注目の仮想通貨/ブロックチェーンニュースと重要イベント 今回の動画では、CoinPostの公式Twitterにて発信した5月のニュースの反響を集計し、そのニュースをランキング形式で発表。また5月に注目すべきブロックチェーン関連ニュース5選を「あたらしい経済」の設楽悠介と「CoinPost」の各務貴仁が解説します あたらしい経済 編集部 特集
BTCやUSDCの利回りを証券化、機関投資家向けファンド「Securitize Capital」設立 米証券化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が完全子会社であるセキュリタイズ・キャピタルの設立を5月26日発表した。セキュリタイズ・キャピタルはデジタル資産ファンドのオルタナティブ投資マネージャーとして、暗号資産や分散型金融（DeFi）へのエクスポージャーをデジタル資産証券の形で投資家に提供する。このファンドの株式はアルゴランドブロックチェーン上に記録されたデジタル資産証券として発行され、セキュリタイズが名義書換代理人となる。 竹田匡宏 ニュース
米国2件目のイーサリアムETF、SECへ申請 米ニューヨーク拠点の資産管理会社であるWisdomTree Digital Commodity Services（ウィズダムツリー）が、新たにイーサリアム上場投資信託（ETF）の登録申請を5月27日に行ったことが明らかになった。なおイーサリアムETFが米国にて申請されたのは、米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）が5月7日に申請した事例に続き2例目となる。 大津賀新也 ニュース
国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」、サービス提供開始の発表 株式会社みんなの銀行がスマートフォン専用アプリを一般公開し、個人ユーザーを対象とした口座開設の受付を開始したことを発表した。 竹田匡宏 ニュース
NFTカンファレンス「Non Fungible Tokyo」が一般受付開始 6月10日、11日に開催を予定しているNFTカンファレンス「Non Fungible Tokyo（ノンファンジブルトウキョウ）」が、Peatixにて一般受付を開始したことを発表した。 大津賀新也 ニュース
【10分解説】仮想通貨法改正も前向き発言？平井デジタル大臣へ、自民党議連がブロックチェーン提言 昨日5月27日、自由民主党のブロックチェーン推進議員連盟が、平井卓也デジタル改革担当大臣に対し「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を手交した。 あたらしい経済 編集部 特集
バイナンス、NFTマーケットプレイスを6月24日にローンチへ 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、NFTマーケットプレイス「Binance NFT」のローンチを6月24日に決定したことを5月27日発表した。 大津賀新也 ニュース
バイナンスにLivepeer（LPT）が上場 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が暗号資産Livepeer（ライブピアー：LPT）の上場を5月28日発表した。 大津賀新也 ニュース
パブリックブロックチェーンは、金融インフラになる（HashHub 平野淳也氏） HashHubはブロックチェーン・暗号資産業界では知らない人はいない企業だろう。2013年に業界に参入した平野淳也氏が2018年に共同創業したHashHubは、これまでリサーチ事業やコワーキング事業を展開し、日本の業界発展を下支えしてきた企業。そして今年新たな金融事業「HashHub Lending」をスタートさせた（正式リリース版は今夏予定）。 平野淳也 特集
ユニスワップ、イーサリアムL2ソリューション「Arbitrum」を採用か 分散型取引所（DEX）の「ユニスワップ（Uniswap）」を運営するチームがイーサリアムのスケーリングソリューション「アービトラム（Arbitrum）」を採用する準備を進めていることがThe Blockの報道で明らかになった。アービトラムは2020年10月にテストネットをローンチしている。アービトラムの特徴はイーサリアム・バーチャルマシーン（EVM）互換で、レイヤー2スケーリングソリューションの1つ「Optimistic Rollup」を採用していることにある。 竹田匡宏 ニュース
イーサリアムL2ソリューション「Arbitrum」がEtherscanとパートナーシップを発表 イーサリアムのレイヤー2ソリューション「アービトラム（Arbitrum）」を開発するオフチェイン・ラボ（Offchain Labs）がイーサリアムのブロックチェーンエクスプーラーである「イーサスキャン（Etherscan）」を開発するイーサスキャン社とパートナーシップを締結したことを発表した。 竹田匡宏 ニュース
「暗号資産にも投資家保護を」SEC委員長が米国公聴会にて見解示す SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が5月27日の米国下院公聴会にて「SECはニューヨーク証券取引所やナスダックで見られるような投資家保護を暗号資産取引所の利用者にも与えたい」と述べた。 竹田匡宏 ニュース
LINEが中銀デジタル通貨事業を展開へ、韓国LINE Plusがアフリカと南米にて メッセージングアプリLINEのグループ会社である韓国LINE Plus Corporationが、ブロックチェーンペイメントプラットフォームサービスを提供する米NuriFlex（ヌリフレックス）と中南米及びアフリカ地域における中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するブロックチェーンプラットフォーム構築に向けたMOUを締結したことを5月27日発表した 大津賀新也 ニュース
【速報】自民党ブロックチェーン推進議連、平井デジタル改革担当大臣へ提言を手交 自民党ブロックチェーン推進議員連盟が平井卓也デジタル改革担当大臣に対し、「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言を5月27日に手交した あたらしい経済 編集部 ニュース
トレードワルツ、デロイトトーマツ、バイナルが貿易実務電子化サポートサービス開始 ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、デロイトトーマツ税理士法人と株式会社バイナルとともに、貿易実務の完全電子化と日本の貿易実務者のリモートワーク実現を支援する「電子帳簿保存コンサルティングサービス」に係る協業開始を5月27日発表した。 大津賀新也 ニュース
米フィデリティのビットコイン関連ファンド、約111億円調達 フィデリティが運用するビットコイン関連のパッシブファンド「ワイズ・オリジン・ビットコイン・インデックス・ファンドI（Wise Origin Bitcoin Index Fund I ）」が投資家から約111億円（約1億200万ドル）を調達したことが、米国証券取引委員会に提出された書類によって明らかになった。 竹田匡宏 ニュース
カナダ規制当局OSC、取引所ポロニエックスの証券法違反を指摘 カナダの規制当局であるオンタリオ証券委員会（OSC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所Poloniex（ポロニエックス）を運営するPolo Digital Assets, Ltd.に対しオンタリオ州証券法を遵守していないとして、申立書による指摘を行ったことを5月25日発表した 大津賀新也 ニュース
アップルが暗号資産決済に関する経歴を持つ人材募集、アップルペイにも影響か アップル（Apple）が決済領域の事業ををリードするために、暗号資産業界での経験を持つ事業開発マネージャーの採用を検討していることが、公開された同社求人情報によって5月26日に明らかになった。 竹田匡宏 ニュース
【10分解説】企業のビットコイン市場への参入加速か？ コインベースPrimeとは？ 米大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）が機関投資家向けサービス「Coinbase Prime（コインベースプライム）」のベータ版リリースを5月25日に発表した。 今回の「CONNECTV ニュース10分解説」では、「Coinbase Prime」リリースにより、企業のビットコイン市場参入についてどのように影響を与えるのかをサービス内容の説明を踏まえて解説をしています あたらしい経済 編集部 特集
ペイパル、暗号資産の入出金サービスを計画。ブロックチェーン担当者発言 米決済大手企業ペイパル（PayPal）が暗号資産（仮想通貨）の入出金サービスの提供を計画していることが明らかになった。米ブロックチェーンメディアCoinDeskが開催する「Consensus 2021カンファレンス」にて、ペイパルのブロックチェーン担当者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ（Jose Fernandez da Ponte）氏が5月26日に発言した 大津賀新也 ニュース
ステイク、ToyCash、ParityがWeb3.0ブラウザ「ブレイブ」に、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムを提案 ステイクテクノロジーズ（Stake Technoloiges）が株式会社ToyCashの日置玲於奈氏、パリティーテクノロジーズ（Parity Technologies）と共著で、Web3.0ブラウザ「ブレイブ（Brave）」を提供するブレイブ・ソフトウェアに対し、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムの提案を行ったことを明らかにした 竹田匡宏 ニュース
米ネブラスカ州、デジタル資産管理企業向けの銀行設立フレームワークを包摂する法案「Financial Innovation Act」を成立 米ネブラスカ州でデジタル資産管理企業向けに新たな銀行の枠組みを作る法案「Financial Innovation Act」がピート・リケッツ州知事に5月25日の午後5時ごろに署名されたとThe Blockが報じた。この法案の提唱者はマイケル・フラッド（Michael Flood）上院議員。またこの法案は、先週ネブラスカ州議会の一院制議会を46対2で通過していた。 竹田匡宏 ニュース
Dfinity財団、Internet Computerの開発者に約242億円の助成金提供 スイス拠点の非営利団体DFINITY（ディフィニティ）財団が、同団体が開発を主導するプロジェクト「Internet Computer（インターネットコンピューター）」の「開発者エコシステムプログラム」を5月26日発表した 大津賀新也 ニュース
南アフリカ準備銀行、リテール型中銀デジタル通貨の実現可能性の調査開始 南アフリカ準備銀行（SARB）が、同国においての中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現可能性について調査開始したことを5月25日発表した 大津賀新也 ニュース
マイニングの禁止について、中国内モンゴル自治区が禁止措置を提案 中国内モンゴル自治区開発改革委員会は、2月25日に同自治区内での暗号資産（仮想通貨）のマイニング事業を全て4月末までに終了させ、新規のプロジェクトも禁止すると発表した。その方針に沿って、内モンゴル自治区開発改革委員会は禁止措置の提案について「マイニングの取り締まりと罰則に関する内モンゴル自治区の開発改革委員会の8つの措置（意見を求めるドラフト）」を5月25日に公開した 呉心怡 ニュース
ステラ開発財団、AirTMに約16億円を投資 ステラネットワークの開発と成長をサポートする非営利団体ステラ開発財団（Stellar Development Foundation）が、デジタルウォレットおよびP2P交換プラットフォームであるAirTM（エアーティーエム）に1500万ドル（約16億円）の投資したことを5月25日に発表した 呉心怡 ニュース
テゾスの音楽NFTプラットフォームONE OF、シードラウンドで約68億円資金調達 Tezos（テゾス）ブロックチェーンで構築された音楽専門のNFTプラットフォームONE OF（ワンオフ）が、シードラウンドで6,300万ドル（約68億円）を調達した。 呉心怡 ニュース
