AIエージェント時代の金融基盤を構想
自由民主党デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」がまとめた提言が、5月19日に自民党務調審議会で了承された。PT座長を務める木原誠二衆議院議員や、同PT座長代理の平将明衆議院議員らが、自身のXアカウントで報告した。
同提言は「次世代AI・オンチェーン金融構想」と題されており、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備を柱としている。AIエージェントの普及によって、従来は個別に行われていた経済活動が連結化され、24時間365日体制で自動化される未来を想定しているとのことだ。
平氏は自身のXアカウントで、「AIが判断・実行するだけでなく、その前提となる取引、決済、契約、資金移動等の信頼性を担保する基盤が不可欠」であり、その基盤としてブロックチェーンを活用したオンチェーン金融を官民連携で推進する必要性を説明した。
また同提言では、AIエージェントによる自律的経済活動「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」時代において、ブロックチェーンの「耐改ざん性」、「参照可能性」、「プログラマビリティ」が高い親和性を持つと整理している。
具体策としては、トークン化預金（TD）、円建てステーブルコイン（SC）、RWA（現実資産）のオンチェーン化などが重点領域として挙げられている。
トークン化預金については、日本銀行当座預金のトークン化対応やホールセールCBDCを含む論点整理を年内に公表するよう求められている。また、ステーブルコインについては、給与支払いや納税などに関する法的位置づけ整理を省庁横断で進める方針が示された。
さらに同提言では、3メガバンク共同によるステーブルコイン発行について、来年3月までの実運用開始を念頭に検討を進めるとされている。3メガバンク共同ステーブルコイン構想を巡っては、昨年11月に金融庁が「決済高度化プロジェクト（PIP：Payment Innovation Project）」の初支援案件として実証実験を支援すると発表していた。
同実証実験には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行に加え、三菱商事、三菱UFJ信託銀行、プログマ（Progmat）が参加している。発行方式には銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託型のスキームが採用され、プログマはSC発行等に必要な基盤・技術提供を支援する。まずは三菱商事の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済への活用が想定されている。
同提言ではこのほか、アジア諸国との連携を目的とした「AI・オンチェーン金融アジア政策対話枠組み（仮称）」や、円建てステーブルコインを活用したクロスボーダー決済拡大を想定する「グローバルSCコリドー構想（仮称）」も盛り込まれた。
また、金融庁に対して5年間のロードマップ策定が求められている他、量子コンピューターによる暗号技術危殆化リスクへの対応についても課題として明記されている。なお、今回の提言は自民党内で了承された政策提言であり、法律改正や政府決定そのものではない。今後、政府方針や制度設計にどのように反映されるかが焦点となる。
自民党次世代 AI・オンチェーン金融構想PT（木原誠二座長）は提言を取りまとめ、5月19日に自民党政調審議会で了承されました。…
— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) May 19, 2026
次世代AI・オンチェーン金融構想PTの提言が党プロセスを経て最終決定しましたので、ご報告します。… pic.twitter.com/Z9vx6N6rt9
— 木原 誠二 (@kihara_seiji) May 19, 2026
参考：提言
画像：PIXTA