世界銀行グループ、シティ・サークルとステーブルコイン活用検討。開発資金の支払い効率化へ

既存の銀行決済網との併用を検討

世界銀行グループ(World Bank Group:WBG)が、規制対象のステーブルコインを活用した決済インフラの導入可能性を検討すると11月17日に発表した。

今回の取り組みでは、米金融大手シティ(Citi)および米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル・インターネット・グループ(Circle Internet Group)と協力し、顧客の支払いや精算におけるコスト削減、処理の迅速化、透明性の向上につながるかを検証するという。

具体的には、米ドル建ての規制対象ステーブルコインとブロックチェーン基盤の決済ネットワークが、コルレス銀行を利用するWBGの既存の資金払い出しの仕組みと併用できるか、またはその改善につながるかを検討するとのこと。

この取り組みでは、シティが持つ既存の銀行決済ネットワークとの接続と、USDCの発行およびUSDCを用いた精算を可能にするサークルのステーブルコイン決済基盤を活用するという。

初期段階では、仲介機関を介した相互運用可能なステーブルコイン決済モデルを中心に検討する。また、デジタル資産の利用が制度上認められている借入国と協議を進めるとのこと。将来的には他の銀行との連携も模索し、取り組みの対象を広げる方針だ。

今回の取り組みは、WBGが運用するブロックチェーン基盤の一つ「ファンズチェーン(FundsChain)」での実績を踏まえて進められる。

同基盤は、開発途上国の投資事業における資金払い出しの追跡可能性を高めるために活用されている。現在、96カ国の350を超える事業が同基盤のデジタル台帳に登録されており、事業の関係者が資金の使途を確認できるようになっているという。

WBGによると、開発金融機関では資金面の制約が強まる一方、開発課題は複雑化しているという。そのため、決済などの効率化による小規模な改善であっても、大規模に展開することで、開発事業に振り向けられる資金を大きく増やせる可能性があるとしている。

WBGのアジェイ・バンガ(Ajay Banga)総裁は、今回の取り組みについて、開発金融の仕組みを、それを最も必要とする人々のために改善する方法を探るものだと説明した。

また同氏は、資金をより迅速かつ低コストで移動できるようになれば、医療施設の建設が予定どおりに完了し、農家が収穫期のうちに支払いを受けられるといった効果が期待できるとの考えを示した。

シティのサービス部門責任者シャミール・ハリク(Shahmir Khaliq)氏は、従来の金融の強みと新興技術のスピードを結びつける金融機関が、今後のデジタル化を主導するとの見方を示した。

サークルの共同創業者で会長兼最高経営責任者(CEO)のジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)氏は、「インターネットの速さで動くお金は、世界の大手銀行や大企業だけのものであってはならない」とコメントした。

また同氏は、WBGが今回の取り組みを通じて、国際機関がステーブルコイン技術を責任ある形で活用するための基準づくりに貢献していると評価した。

なお、今回の発表では、ステーブルコイン決済の具体的な導入時期や対象国、コスト削減効果の数値などは明らかにされていない。

参考:世界銀行グループ発表
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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