スタンダードチャータード、「日本国債のトークン化がRWA市場の成長を後押し」と分析=報道

日本国債のトークン化、RWA市場の新たな成長要因に

英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)が、日本国債のトークン化はRWA市場の成長を後押しする可能性があると分析した。同行の見解を暗号資産(仮想通貨)メディア「ザ・ブロック(The Block)」が11月16日に報じた。

今回の分析は、同行のデジタル資産調査部門グローバル責任者ジェフリー・ケンドリック(Geoffrey Kendrick)氏が11月16日付の調査レポートで示したものだ。同行は、現実資産をトークン化したRWA市場が現在の約450億ドル(約7兆1,667億円)から、2028年末までに2兆ドル(約318兆5,200億円)へ拡大すると予測している。主な成長要因として、短期国債などで運用する投資信託「マネーマーケットファンド(MMF)」と株式のトークン化市場が、それぞれ7,500億ドル(約119兆4,450億円)に成長することを見込んでいる。

一方、現在のトークン化国債市場は、償還までの期間が短い短期債が中心で、長期債のトークン化はほとんど進んでいない。ケンドリック氏は、トークン化された米国短期国債の市場規模が約130億ドル(約2兆704億円)である一方、米国外の国債は10億ドル(約1,593億円)未満にとどまると指摘した。

こうしたなか、日本の財務省は10月8日、国債のオンチェーン対応に関する研究会の初会合を開催した。国債のオンチェーン対応とは、国債やその保有に関する権利をブロックチェーン上で管理・移転できるようにする取り組みだ。財務省は、既存の国債制度との関係や市場への影響などについて検討を進めており、具体的な導入方法は決定していない。

ケンドリック氏は、日本国債のオンチェーン対応について、既存国債のトークン化、分散型台帳上での新規発行、両方式の併用という3つの選択肢を挙げた。同氏は、既存国債をトークン化する方式について、法的構造や利払い・償還などの資金の流れを維持できるため、比較的導入しやすいと分析した。一方、分散型台帳上で国債を直接発行する方式では、事務処理やコストをさらに削減できる可能性があるとのことだ。

日本は世界第3位の国債市場を有している。ケンドリック氏は、日本で長期国債のトークン化が大規模に実現すれば、発行・決済コストの削減や担保移転の効率化を実証する機会になると分析した。国債は金融機関が資金を借り入れる際の担保としても利用されており、トークン化によって担保としての受け渡しに必要な手続きや時間を削減できる可能性がある。また、国債の小口購入や24時間取引の実現も期待される。

海外でも国債のトークン化に向けた取り組みが進んでいる。英国では、デジタル国債「デジタル・ギルト・インストゥルメント(Digital Gilt Instrument:DIGIT)」の試験発行が2027年第1四半期までに実施される見通しだ。ケンドリック氏は、日本で大規模な取り組みが実現すれば、米国を含む他の主要国にも国債のトークン化が広がる可能性があるとの見方を示した。

参考:ザ・ブロック
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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