振替口座簿と連携し、24時間365日の決済を目指す
プログマ（Progmat）と米デジタルアセット・ホールディングス（Digital Asset Holdings）が、日本国債（JGB）を含む実在資産（RWA）の取引・決済をオンチェーン化するため、戦略的協業に向けた基本合意書（MOU）を締結した。11月10日に正式発表される予定だ。
デジタルアセットは、機関投資家向けブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Network）」の基盤技術を開発した企業だ。プログマは現在、デジタル証券の発行・管理基盤「Progmat」で「アバランチL1（Avalanche L1）」を利用しており、7月13日には「コルダ5（Corda 5）」からの移行完了を発表していた。
関係者の情報によると、協業の第一弾として両社は、トークン化した日本国債（tJGB）の取引・決済にカントンを使うため、「Progmat」を同ネットワークに対応させる。既存のデジタル証券向け機能との共通化も進める。
日本国債のトークン化では、口座管理機関が国債の保有を記録する「振替口座簿」と、カントン上のデータを連携させる仕組みを構築する。振替国債としての法的性質と決済の最終確定性を維持しながら、プログラムで設定した条件に沿って24時間365日決済できるようにする計画だ。
両社はこの仕組みを国境をまたぐ日本国債のレポ取引や担保取引に活用し、既存の決済インフラの稼働時間による制約の緩和を目指す。レポ取引とは、国債などの証券と資金を一定期間交換する取引で、短期の資金調達などに使われる。
プログマが主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」では、5月に日本国債のトークン化とオンチェーンでのレポ取引を検討するワーキンググループ（WG）を設置した。国内外の68以上の組織が共同検討に加わり、デジタルアセットも設置当初から参加している。プログマは10月22日に検討結果の中間整理を公表した。
同WGは11月をめどに実機検証へ移行し、カントン上でtJGB、トークン化預金、ステーブルコインを検証用に発行・管理できる環境を用意する予定だ。この環境を国内外の複数のレポ取引・担保管理プラットフォームと順次連携させる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など4社は、カントンを使った日本国債のレポ取引の実証で、プログマおよびデジタルアセットと協業すると8月13日に発表していた。実証では、日本国債の引き渡しとデジタルマネーによる支払いを同時に行う決済（DvP）や、レポ取引の一連の工程をオンチェーンで処理する仕組みを検証する。
両社は今後、金融機関によるカントンのノード利用を支援するサービスの整備を検討する。実証を希望する金融機関との協業を順次広げ、振替口座簿とオンチェーンデータの連携やtJGBの取引・決済を検証する方針だ。
金融機関向けサービスの商用化も視野に入れる。銀行、信託銀行、証券会社、短資会社など国内外の市場参加者にサービスを展開し、tJGBの取引・決済ネットワークを広げる狙いだ。WGでの検討結果や個別の実証結果、サービスのロードマップは、関係当局と対話しながら適宜公表する予定だ。
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