仲介業者1社あたりの購入上限は年30万ルーブル
ロシア中央銀行（Bank of Russia）が、ロシア法上の居住者に当たる非適格投資家を対象に、国内の仲介業者を利用して購入できる暗号資産（仮想通貨）を3銘柄に定めたと11月6日に発表した。関連規則は11月17日に施行される。
対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（Tether）が発行する米ドル建てステーブルコイン「USDT」だ。取引所は規則の施行日から、これらを公開取引の対象にできる。同規則ではBTCとETHを「デジタル通貨」、USDTを「外国デジタル商品」に区分している。
非適格投資家は、ブローカーや資産運用業者、暗号資産交換業者を利用して、取引所や店頭市場で暗号資産を購入できる。いずれの場合も、購入対象は取引所が公開取引を認めた銘柄に限られる。購入額の上限は仲介業者1社あたり暦年で30万ルーブル（約58万円）だ。
一方、適格投資家は、市場で取り扱われる暗号資産を金額の上限なく購入できる。中銀によると、個人投資家は適格・非適格を問わず、購入前にテストに合格し、投資リスクの説明を確認する必要がある。
ロシア中銀は、非適格投資家の投資リスクを抑えるため、流動性の高い銘柄を選んだという。選定にあたっては時価総額や1日あたりの平均取引高を考慮し、海外取引所での価格形成実績が5年以上あることを条件とした。
今回公布された規則（第7441-У号）は、8月4日付の連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利について」に基づく。同法の主要規定は9月1日に施行された。中銀は8月11日に今回の規則案を公表していた。
モスクワ証券取引所（Moscow Exchange、MOEX）は、12月1日から暗号資産取引を始める計画を11月2日に発表した。まずはBTC、ETH、USDTの試験取引を行い、準備が整った市場参加者から順次受け入れる予定だ。
参考：ロシア中銀の発表（英語） ・ロシア中銀の規則原文（第7441-У号、PDF） ・モスクワ証券取引所
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