命令は米官報掲載の30日後に発効
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産（仮想通貨）取引所MEXC Global（MEXC）の米金融システムへのアクセスを事実上遮断する命令を11月6日に発出した。
今回の命令は「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（Operation Economic Outcast）」の一環として出されたもの。「ロシア・マネーロンダリング対策法」第9714条(a)に基づき、対象となる米国の金融機関によるMEXCとの資金の送受信を禁止する。暗号資産の移転も対象となり、命令は米官報（Federal Register）への掲載から30日後に発効する。
FinCENはMEXCを、ロシア関連の不正金融に関して「マネーロンダリング上の重大な懸念がある金融機関」と認定した。
FinCENの命令文によると、MEXCは2021年5月から2026年5月までに、制裁逃れやサイバー犯罪などの不正活動に関連する資金約167億ドル（約2兆6,414億円）の移転を仲介していたという。
MEXCは2018年設立の暗号資産取引所。米財務省によると、2026年9月時点で1日当たり10億ドル（約1,582億円）超の取引を処理し、約50億ドル（約7,909億円）の準備金を保有していたという。
ロシアやイランの制裁逃れに関連する取引を処理
MEXCはイランや北朝鮮など一部の国・地域からの利用を禁止していたものの、実際にはこれらの地域に関連する取引を処理しており、マネーロンダリング対策（AML）に重大な不備があったとされる。
ロシア関連では、制裁逃れに結びつく直接・間接的な取引が約15億ドル（約2,373億円）に上り、うち2億3,200万ドル（約367億円）は米国、欧州連合（EU）、英国のいずれかの制裁対象との直接取引だった。
また、米財務省外国資産管理室（OFAC）が制裁対象に指定したロシアの暗号資産取引所ガランテックス（Garantex）や、その後継とされるグリネックス（Grinex）との取引を2026年6月時点でも処理していたという。
さらに、制裁回避ネットワーク「A7」に関連する少なくとも2,600万ドル（約41億円）の取引や、ルーブル連動型ステーブルコイン「A7A5」に関連する約2億ドル（約316億円）の取引にも関与していたとされる。
イラン関連では、同国の40以上の暗号資産取引所との間で10億ドル（約1,582億円）超の直接取引を処理。また、イラン中央銀行やイスラム革命防衛隊（IRGC）とそのコッズ部隊に関連する取引は約2,200万ドル（約35億円）に上ったという。
MEXCは通常運営を主張、OKXでは一部入金保留も
スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は「金融機関は両方を手にすることはできない。イラン政権を支援するか、米金融システムへのアクセスを維持するか、どちらか一方だ」と述べ、制裁回避への対抗を継続する姿勢を示した。
一方、MEXCは11月7日付の声明で、サービスは通常通り稼働し、利用者の資産は安全に保管されていると説明。AMLおよび制裁対応について独立した検証を開始したと明らかにした。
また、ビットコイン・ドットコム（Bitcoin.com）が11月8日に報じたところによると、暗号資産取引所OKXでは、MEXCから送金した一部利用者が入金を保留されたと報告している。OKXのスター・シュー（Star Xu）CEOは、FinCENの命令を受けて管理体制を強化したと説明し、MEXCからの直接送金を控えるよう利用者に呼びかけた。
日本では金融庁が2023年3月と2024年11月、MEXC Globalに対し、無登録で日本居住者向けに暗号資産交換業を行っていたとして警告している。今回のFinCENの命令文は、このうち2023年3月の警告に言及している。
参考：米財務省・FinCEN命令文・金融庁・報道
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