日本国債レポ市場のオンチェーン化を共同検討
カントンネットワーク（Canton Network）向けインフラを提供するゼニス（Zenith）が、プログマ（Progmat）主催の「トークン化日本国債・オンチェーンレポワーキンググループ（Tokenized JGB / On-chain Repo Working Group）」へ参画したと6月24日に発表した。
同ワーキンググループは、プログマが主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）の下で設立されたものだ。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ブラックロック・ジャパン（BlackRock Japan）、ステート・ストリート信託銀行（State Street Trust and Banking）、SBI証券、JPX総研（JPX Market Innovation & Research）などの金融機関や企業が参加している。
同ワーキンググループでは、日本国債に関する権利をトークン化した「トークン化日本国債（Tokenized JGB：TJGB）」を担保とし、ステーブルコインを決済手段として利用するオンチェーンレポ取引の実用化に向けた共同検討を進める。
レポ取引とは、日本国債を担保に資金を貸し借りする短期金融取引を指す。プログマによると、国債を担保とする世界のレポ市場は2024年末時点で残高約16兆ドル規模で、日本はその約10%を占めるという。ゼニスの発表では、日本の国債レポ市場は約250兆～270兆円規模と説明されている。同ワーキンググループでは、この市場について、現行のT+1（約定翌営業日）決済に代わり、T+0（当日）決済や24時間365日の取引、クロスボーダーでの利用などを実現するため、ブロックチェーン上で完結するオンチェーンレポ取引の実用化を目指している。
具体的には、TJGBを担保とし、レンディングプロトコル上でステーブルコインを資金決済手段として利用するオンチェーンレポ取引について、法務・会計・税務・オペレーション・技術の各観点から検討を行う予定だ。
ゼニスは今回の参画について、カントンネットワーク上でイーサリアム（Ethereum）互換の実行環境を提供する立場から、プロトコル設計や相互運用性、コンプライアンスを考慮したインフラ整備などへ貢献すると説明している。
なお同ワーキンググループは2026年5月に活動を開始しており、2026年10月に報告書を公表する予定だ。また、報告書の内容を踏まえ、2026年中にTJGBの発行に向けた個別の実証実験（PoC）も進められる予定となっている。
JUST IN: Zenith has been invited to join Progmat’s Tokenized JGB and On-chain Repo Working Group, a consortium bringing together MUFG, Mizuho, Sumitomo Mitsui, BlackRock Japan, State Street, SBI Securities, Japan Exchange Group, and other major players, conducting a joint study… pic.twitter.com/r1WShbW9No
— Zenith (@ZenithFdn) June 24, 2026