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【解説動画】日本の暗号資産税制は改正されるのか?(ゲスト:クリプタクト代表取締役斎藤岳氏)

今回の「#CONNECTV」では、今の仮想通貨(暗号資産)税制がどういった状況にあるのか?どういった形で要望が行われるのか?について、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の税制検討部会長でもある株式会社クリプタクトの代表取締役の斎藤岳氏をゲストにお迎えし、解説を頂いた

NYCB、銀行口座残高をトークン化し株式取引デジタル決済に成功

米ニューヨーク・コミュニティ・バンコープの銀行子会社ニューヨーク・コミュニティ・バンク(NYCB)が、銀行口座残高をトークン化し、株式取引のデジタル決済に成功したことが9月13日に分かった。発表では銀行口座残高をトークン化したものは「USDForward「USDForward(USDF)」と呼称されている。なお米国では一般的に「USDF」のようなNFTをデジタルマーカーと通称されているようだ。

メルカリ子会社「メルコイン」がJVCEA第二種会員に、暗号資産取引所事業に向け前進

メルカリの子会社、株式会社メルコインが9月13日付で、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)に第二種会員として入会したことが発表された。 JVCEAは金融庁の認定資金決済事業者協会である。この第二種会員は、暗号資産(仮想通貨)交換業者への登録が「申請中」または「申請予定」の事業者のことを指す。なお第一種会員の入会資格は、金融庁認可の暗号資産交換業者または暗号資産関連デリバティブ取引業者であり、今後メルコインは第一種会員を目指していくことになる。

【取材】トレードワルツ「貿易コンソーシアム」が拡大へ、焦点は電子船荷証券の法改正

貿易DX推進のトレードワルツ社運営の「貿易コンソーシアム」の会員に新たに商社、メーカー、物流企業など14社が加わり全65社に拡大したことが9月13日に分かった。トレードワルツはNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって貿易のデジタル化、DXを目標に2020年4月1日に設立された企業。トレードワルツ社は8月に東京大学協創プラットフォーム開発、三井倉庫ホールディングスなどから計9億円の資金調達を実施している。

スイス証券取引所(SIX)傘下のSDX、暗号資産取引所運営ライセンス取得

スイスのデジタル資産取引サービスを提供するSIX Digital Exchange(SDX:シックス・デジタル・エクスチェンジ)が同国の金融規制当局である連邦金融市場監督機構(FINMA)より、デジタル資産の証券取引所(暗号資産取引所)および中央証券のカストディ(保管)を運営する為の正式承認を取得したことが9月10日分かった