web3専門メディア「Decrypt」が約13億円調達、コンセンシスから独立

「Decrypt」が約13億円調達、コンセンシスから独立

web3領域の専門メディア「ディクリプト(Decrypt)」運営のディクリプト社が、1000万ドル(約13億円)を調達したことが5月3日に分かった。企業評価額は5000万ドル(約65億円)とのことだ。

今回の調達資金は「ディクリプト」のニュースチームの増強と、web3関連プロジェクト「pubDAO」の拡大に活用されるとのことだ。「pubDAO」は既存のデジタルメディアのビジネスモデルを刷新するために活動する、メディアDAO(自律分散型組織)だ。

今回の出資には、Canvas Ventures、Hack.vc、Hashkey Capital、Honey DAO、Orange DAO、ConsenSys Inc、 Protocol Labsなど計22の投資家が参加した。

ディクリプトは2018年にイーサリアム基盤技術提供のコンセンシス(ConsenSys)の投資部門コンセンシス・メッシュ(ConsenSys Mesh)内で、世界中の人々が暗号資産とweb3を理解することを目的に立ち上げられたメディアだ。

現在ディクリプト社は、25人のフルタイム従業員を抱え、毎月平均500万のアクセスのあるメディアを運営している。

またディクリプトは、コンセンシス・メッシュから企業として独立(スピン・アウト)したことも発表した。ちなみに独立は、資金調達前に決定していたとのことだ。

参考:Decrypt
images:iStocks/Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/17話題】スラッシュがSlash Vプリカ SHOP開始、SECのSAB121覆す決議案が可決など

スラッシュが「Slash Vプリカ SHOP」開始、暗号資産でVプリカ購入可能に、米上院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」を覆す決議案を可決、インド証券取引委員会、暗号資産取引の監督に前向き、準備銀行とは対照的に、仏証券監督当局、投資家にBybitの無登録営業を警告、KuCoin、ナイジェリアの規制準拠に向け一部サービスを停止、米CME、ビットコイン現物取引の提供検討か=報道、リップル、「XRP Ledger」をコスモスのインターチェーンに接続、マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと、DTCC、大手銀行らとファンドのトークン化推進する「Smart NAV」の実証実験完了。チェーンリンク活用で

︎マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと

決済大手の米マスターカード(Mastercard)が、スタンダードチャータード銀行香港(Standard Chartered Hong Kong:SCBHK)及びその関連会社と、顧客預金およびカーボンクレジットのトークン化における試験的な概念実証(proof-of-concept pilot:PoC pilot)の完了を5月14日発表した