クラーケン、NFTマーケットプレイス「Kraken NFT」発表

クラーケンが「Kraken NFT」発表

米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が、独自のNFTマーケットプレイス「Kraken NFT」を5月3日発表した。同社CEOジェシー・パウエル(Jesse Powell)は、かねてよりNFT市場への参入を公言していたが、その詳細が明らかになった。

今回は具体的なローンチ日程は発表されなかったが、「Kraken NFT」へ参加のための「ウェイティングリスト」が公開された。なお編集部が国内から「ウェイティングリスト」への登録を試みたところ、クラーケンの日本サイトへ飛ばされるため、日本居住者は現時点では登録できないようだ。

「Kraken NFT」内で行われるNFTの取引については、ブロックチェーンネットワークを使用する際に発生するトランザクションフィーは無料と発表されている。

なおブロックチェーンについては、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)がローンチ直後から対応予定だという。そして他のブロックチェーンも順次対応予定という。

またNFTの決済通貨には、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、カナダドル(CAD)、英ポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)、豪ドル(AUD)の法定通貨の他、クラーケングローバルでサポートされている120以上の暗号資産が利用できるとのことだ。

さらに「Kraken NFT」では2次流通以降のNFTの売り上げの一部を、NFTを販売したクリエイターへ還元する仕組みも提供すると発表している。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。 ・なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

image:iStock/Serhii-Yakovliev

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/17話題】トランプ新政権が暗号資産を国家優先事項に、ヴィタリックがSoneiumの対応に好意的意見など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

Napier Labs、利回りトークン化プロトコル「Napier Finance v2」の追加情報を公開

大手DeFi(分散型金融)プロトコル「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集めるDeFiプロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」の主要開発元「ネイピアラボ(Napier Labs)」が、新プロトコル「ネイピアファイナンスv2(Napier Finance v2)」についてのブログを1月15日に公開した

ソラナDEX「Jupiter」の「JUP」トークンが2回目のエアドロへ、割当チェッカー公開

分散型取引所(DEX)「ジュピター(Jupiter)」の独自トークン「JUP」が、2回目のエアドロップ(無償配布)で合計7億JUP(約900億円)配布される。またエアドロップ割り当て数を確認できるチェッカー機能が公開された。「ジュピター」の公式Xアカウントで1月16日発表されている

マレーシア、暗号資産・ブロックチェーンの法律導入を検討

マレーシアのアンワル・イブラヒム(Anwar bin Ibrahim)首相が、アブダビ政府および大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と会談し、マレーシアにおいて暗号資産やブロックチェーン技術に関する法律の導入を検討していると現地メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ (New Straits Times)」が1月14日報じた