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サムスンのGalaxyスマホ、他社暗号資産ハードウェアウォレットもサポート

韓国サムスン(Samsung)がスマートフォン「Samsung Galaxy smartphones」にて、ユーザーがサードパーティのウォレットから暗号資産を管理・取引できるようになったことを発表した。サムスンが対応したウォレットは「Ledger Nano S」や「Ledger Nano X」などのハードウェアウォレット。対応通貨はビットコイン、イーサリアムや他のERCトークン、トロンや他のTRCトークン、ステラ、クレイトンなどである。

韓国カカオトークのクレイトンがコンセンシスと提携、韓国中銀デジタル通貨を推進

韓国インターネット大手Kakao(カカオ)のブロックチェーンプロジェクトであるKraytn(クレイトン)が、韓国における中央銀行デジタル通貨(CBDC)推進のために米イーサリアム(Ethereum)関連開発企業コンセンシス(ConsenSys)と提携したことを4月23日発表した

【後日ネクソン社は報道を正式に否定】韓国ゲーム企業ネクソン(Nexon)が暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)を約4億6,000万ドル(約477億円)で買収準備中か

韓国のゲーム大手ネクソン(Nexon)が、同国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所であるビッサム(Bithumb)を約4億6000万ドル(約477億円)で買収する準備を進めていると1月7日にマキョン(Maekyung)が報じた。

韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定

韓国の通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンを利用した釜山市地域通貨「トンベッジョン(Dongbaekjeon)」を利用したオンラインモール「トンベッモール(Dongbaek Mall)」をローンチする計画があることを11月25日にLedgerinsightsが報じた。韓国語で「トンべッ」は椿の意味があり、掛け言葉として地域活性化もあらわすとのことだ。また釜山市はQRコードモバイル決済のローンチを間近に控えていることも発表している。

中国暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国のビッサム(Bithumb)と日本のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討か

中国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国の暗号資産取引所ビッサム(Bithumb)と国内暗号資産取引所のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討していると中国メディアChain Newsが11月17日に報じた。

中国の大手決済企業ユニオン・ペイと韓国モバイル決済大手のダナルが暗号資産(仮想通貨)決済用のプリペイドカードを発行か

中国のクレジットカード企業ユニオン・ペイ(銀聯)が韓国のモバイル決済プロバイダー企業ダナル(Danal)と提携して共同でプリペイド型の暗号資産(仮想通貨)決済カード「PayCoinカード」を発売する予定であると11月4日にLedgerinsightsが報じた。

韓国SKテレコムが分散型アイデンティティを利用した電子証明サービス「initial(イニシャル)」とサムスンのハードウェアセキュリティ技術を連携

韓国の通信大手SK Telecom(SKT)がブロックチェーンベースのモバイル電子証明サービス「initial(イニシャル)」をSamsung Electronics(サムスン・エレクトロニクス)のハードウェアセキュリティ技術「Samsung Blockchain Keystore」と連動させたことを8月23日に明らかにした。

韓国政府が2022年までにブロックチェーン技術を投票、金融、不動産など7つの分野で実装する戦略を発表

韓国政府がブロックチェーン技術を7大分野に全面導入して分散型アイデンティティ(DID)サービスの活性化に本格的に乗り出す方針を、第16回4次産業革命委員会の会議で明らかにしたことを韓国のヘラルド経済新聞が報じた。この政府方針はブロックチェーン技術普及戦略と名付けられている。