韓国ゲーム企業ネクソン(Nexon)が暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)の買収準備の報道を否定

韓国ゲーム企業ネクソンが暗号資産取引所ビッサムの買収準備の報道を否定

韓国ゲーム企業大手ネクソン(Nexon)が、同社による暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)の買収計画の報道を否定したことを米ブロックチェーンメディアであるザ・ブロック(THE BLOCK)が1月11日報じた

1月7日、ネクソンが韓国最大の暗号資産取引所であるビッサム(Bithumb)を約4億6,000万ドル(約477億円)で買収する準備を進めていると地元メディアのマキョン(Maekyung)が報じていた

ザ・ブロックの報道によると、ネクソンの広報担当者であるジェフ・ブラウン(Jeff Brown)氏がメールにて「ネクソンはビッサムに投資はしていない。ビッサムを買収する計画もない」と答えたとのことだ。

以下2021.1.12 23:00追記

ネクソンによるビッサム買収計画の報道については、ネクソンの日本法人である株式会社ネクソンがあたらしい経済編集部に対しその内容を否定した。

同社広報担当者は「(株)ネクソン(連結子会社を含む)はBithumb社に対する投資は行っておらず、また投資の予定もございません。また、NXC Corporationは当社の主要株主ですが、会社法及び金融商品取引法上、現在当社の親会社ではなくなっております」とメールにて述べている。

編集部のコメント

ビッサムは2018年にシンガポールのBKグループ(BK Global Consortium)への売却が決定していましたが、BKグループが投資ラウンドにて合意価格の4,000億ウォン(約360億円)を調達できず、売却計画は無効となっていました。 また昨年9月にはビッサムが二度目の売却を検討しているとの報道がありましたが、その後続報はありませんでした。

現地メディアのコリアヘラルドでは、ビッサムの買い手はビッサムの抱える法的問題も同時に引き継ぐ必要があるほか、韓国で2021年3月から施行される特別金融取引情報法にも対処する必要があるため、売却を成立させることは容易ではないと、その見解を報じています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/PhonlamaiPhoto・Nattapon-Kongbunmee)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【8/10話題】Redditがアービトラムで独自ポイント、渋谷区が年内にデジタル地域通貨など(音声ニュース)

Reddit、L2アービトラムで独自ポイント発行へ。FTX Payでも利用可能に、渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ、NFTミンティング「Fair. xyz」、OpenSeaらから約6億円調達、zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ、米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か、オーストラリア中銀、CBDCのユースケース調査へ、「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

Sponsored

「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」 の発行元である米サークル(Circle Internet Financial)が、イーサリアム(Ethereum)の「マージ(The Merge)」後において、PoW(プルーフオブワーク)チェーンについてサポートせずPoSチェーンのみに対応する意向を8月9日表明した。

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

東京都渋谷区でデジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」が導入されることが分かった。この取り組みは渋谷区の「デジタル地域通貨事業」として年内に開始される予定だ。カヤック同事業をが受託し、ジェーシービー(JCB)、ポケットチェンジと協働し同事業の総合プロデュースを担うとのことだ。

zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ

秘匿化やプライバシー技術に関連する「zkRollupプロトコル」の開発を行う「Ryodan Systems」とフォアーが、分散型アプリケーションレイヤーの構築のため、業務提携したことを発表した。フォアーはAI/ビッグデータ解析領域のアルゴリズムの開発と共に、多数の演算処理を同時に処理可能なベクトル型プロセッサの開発を行う日本企業。またRyodan Systemsはスイスを拠点に日本人開発者である日置玲於奈氏がCEOを務める企業だ。

米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か

米金融大手シティグループ(Citigroup)が、新たに暗号資産(仮想通貨)関連の新規プロダクト等の開発を計画している可能性が浮上した。同社は現在、暗号資産(仮想通貨)関連のリスクマネージャーの募集を行っており、募集要項を確認するとその可能性が高いと考えられる。

【8/9話題】STEPNがLINE Blockchain上で開発へ、米財務省がトルネードキャッシュ制裁など(音声ニュース)

STEPNが「LINE Blockchain」上で開発へ、LINEがFind Satoshi Labと覚書締結、米財務省、暗号資産ミキシング企業を制裁へ。資金洗浄額は合計約9,444億円か、ソラナ(SOL)基盤の企業向けウォレット開発「Cashmere」、シードで約4.4億円調達、アバランチ「Coreウォレット」、全EVM互換チェーンに対応開始、ロビンフッドでアバランチ(AVAX)とステラルーメン(XLM)上場、ニアプロトコルが「JS SDK」公開、JAVAスクリプトで開発可能に

Sponsored