韓国ヒュンダイ技術部門の子会社Hdacが3件のブロックチェーン関連特許を出願

韓国ヒュンダイ技術部門の子会社Hdacが3件のブロックチェーン関連特許を出願

韓国大手自動車メーカーであるヒュンダイ(HYUNDAI)の関連子会社Hdac Technologyが、ブロックチェーンに関する特許3件を韓国特許庁に申請したことを韓国の現地メディアChosun(朝鮮)が6月25日報じた。

韓国特許庁が公開した資料によると「ALTUM」「ATOLO」「RIZON」という商標が登録されており、いずれも暗号資産ウォレットに関する特許とのことだ。

Chosunによると今回特許庁へ登録されたウォレットには、Hdacが発行する暗号資産Hdacコイン(HDAC)の保管・送金・ステーキングなどの機能が搭載されるとみられている。さらに段階を経てHdacが開発するDAppsとの連動も実現する見込みとのことだ。

またHdacが開発を行うウォレットとDAppsとの連動が実現すれば、Kakaoが先日発表した暗号資産ウォレット「Klip」との競合構図となるだろうとも報じられている。

編集部のコメント

Hdac Technologyはヒュンダイの技術部門(Hyundai BS&C)の子会社であり、2017年から独自の暗号資産HDACを発行しています。2019年にはブロックチェーン関連のビジネスに約1,000万ドル(約10億7,000万円)の投資を行うことを発表しています。また自社のブロックチェーン上でDAppの開発も行っており、今年3月には最初のDAppのリリースをしています。

また同社は今月26日に、バイナンスが支援するブロックチェーン監査法人CertiKと提携し、IoTデバイスとブロックチェーンの連携を進めることを発表しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/jauhari1)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる