韓国規制当局、暗号資産売却益を2021年より20%課税か
韓国規制当局は2020年1月1日からビットコインなど暗号資産（仮想通貨）投資による収益が約24万円（250万ウォン）を超える場合、20％課税となることが韓国メディアのコリアンヘラルド（The Korea Herald）の報道によって明らかになった。約24万円以下の売却益は非課税となる。
これまで韓国では暗号資産の取引で発生する損益は非課税としていた。また暗号資産売却益の分類としてはキャピタルゲインに含まれる。
そして韓国の企画財政部によると、来年から暗号資産の譲渡や相続などで発生した所得は、雑所得に分類され税率20％の分離課税対象となるようだ。税務上の簿価は贈与や相続を受けた日の前後1ヶ月間の1日平均価格を基準に計算するようだ。
韓国では暗号資産投資熱が高まっており、韓国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）は1月の新規登録数が前年比760％増となっているようだ。
編集部のコメント
韓国では情報セキュリティ管理システムや実名口座の要件、マネーロンダリング対策などをしっかりと行うことが、金融機関に義務付けられています。2021年3月の特定金融取引法の改正では、暗号資産取引所もマネロン対策などを義務付けられることが決まっています。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
（images:iStocks/LongQuattro・NatanaelGinting・Pict-Rider）